次に掲げる本邦の教育機関において教育を受ける活動をいいます。
○大学又はこれに準ずる機関
　大学・・・大学の別科、専攻科、短期大学、大学院、大学附属の研究所等含む
　大学に準ずる期間・・・水産大学校、航空大学校、防衛大学校等
○専修学校の専門課程
○外国において１２年の学校教育を修了した者に対して本邦の大学に入学するための教育を行う機関
○高等専門学校
○本邦の大学に入学して、当該大学の夜間において授業を行う大学院の研究科において専ら夜間通学して教育を受ける場合
　但し、出席状況等の管理体制が整備されていることが必要
○聴講生や研究生も該当します
　但し、研究生のうち専ら聴講により教育を受ける学生や聴講生の場合は、当該教育を受ける教育機関が行う入学選考に基づいて入学の許可を受け、かつ、当該教育機関において１週につき１０時間以上聴講すること
○日本語学校教育機関のうち専修学校の専門課程（法務大臣が告示をもって定めるものに限る）において専ら日本語の教育を受けようとする場合

※夜間通学して、または通信により教育を受けようとする学生については、「留学」の在留資格は認められない。

・特定活動イ又は特定活動ロの外国人の扶養を受ける配偶者又は子

・特定活動イ又は特定活動ロの外国人と同居し、かつ、扶養を受ける扶養者の父母及び扶養者の配偶者の父母

必要書類

１．写真（４×３cm）

２．扶養者との身分関係を証明する文書

①戸籍謄本

②婚姻届出受理証明書

③結婚証明書（写し）

④出生証明書（写し）

３．扶養者の在留カード又は旅券の写し

４．扶養者の配偶者又は子の場合

扶養者の職業及び収入を証明する文書

①在職証明書

②収入を証明する文書

扶養者が日本に在留している場合

・扶養者の住民税の課税証明書、納税証明書

扶養者が一緒に入国する場合

・扶養者の収入を証明する文書

５．扶養者の父母又は扶養者の配偶者の父母の場合

扶養者の職業及び収入を証明する文書

①在職証明書

②収入を証明する文書

③外国において扶養者と同居し、かつ、扶養者の扶養を受けていたことを証明する文書

　（住民登録、納税申告などの証明書）

④扶養者と共に日本に転居する旨を申し立てた文書

http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan84.html
平成２１年４月
入国管理局
１　従来の取扱い
留学生が大学等を卒業後に継続して就職活動を行う場合には，最長１８０日間の滞在を認めていました。

２　出入国管理政策懇談会の提言
本年１月に，出入国管理政策懇談会において，「留学生及び就学生の受入れに関する提言」がとりまとめられ，法務大臣に報告されました。
　この提言において，「卒業後の就職活動期間に関しては，現行の１８０日の滞在期間について一定の成果が認められることから，教育機関が卒業後も継続して就職支援を行うことを前提に，卒業後の就職活動期間を１年程度に延長すべきである」こととされました。

３　今後の取扱い上記２の提言を踏まえ，本年４月１日から，大学を卒業し又は専修学校専門課程において専門士の称号を取得して同教育機関を卒業した留学生等については，申請人の在留状況に問題がなく，就職活動を継続するに当たって卒業した教育機関の推薦があるなどの場合に，

　　在留資格「特定活動」
　　在留期間「６月」
への変更を認めることとし，更に１回の在留期間の更新を認めることで，就職活動のために１年間本邦に滞在することが可能となりました。

・EPA看護師家族滞在活動

　EPAの枠組みにより日本の看護師免許を取得した外国人の配偶者又は子

・EPA介護福祉家族滞在活動

　EPAの枠組みにより日本の介護福祉資格を取得した外国人の配偶者又は子

必要書類

１．写真（４×３cm）

２．扶養者との身分関係を証明する文書

①婚姻届出受理証明書

②結婚証明書（写し）

③出生証明書（写し）

３．扶養者の在留カード又は旅券の写し

４．扶養者の職業及び収入を証明する文書

①在職証明書

②雇用契約書の写し

③扶養者の住民税の課税証明書、納税証明書

 在留資格変更申請（留学から就労資格取得へ)
　
必 要 書 類 等
●在学中に内定が出た場合
(4月入社の場合，申請は 12月頃から受け付けている。）
・本人が用意するもの
(1)在留資格変更許可申請書
(2)パスポートおよび外国人登録証明書(提示)。国民健康保険証(提示、2010年4月1日から実施)
(3)履歴書
(4)卒業見込み証明書(後日，卒業証書または卒業証明書を提出して，最終許可となる)
(5)申請理由書

・内定した企業に用意してもらうもの
(1)雇用契約書あるいは採用通知書の写し(雇用期間，地位および報酬額について明記されていることが必要。)
(2)雇用理由書
(3)内定企業の概要を明らかにする資料（会社案内書等）
なお，公刊物等で企業の概要が明らかになる場合は，公刊物等の写しを提出すればよい。

●卒業前から就職活動していたが、卒業後も就職が決まらず就職活動を継続したい場合
（「留学」から「特定活動」へ変更。１回更新可能、最長１年（卒業後１年間の許可となるが、４月１日から、かつ月単位での許可を予定。許可日によっては若干１年を超える）
(1)在留資格変更許可申請書
(2)パスポート、外国人登録証明書(提示)　健康保険証は2010年4月1日から実施
(3)在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書(本人名義の預金通帳など)
当該外国人以外の者が経費を支弁する場合には，その者の支弁能力を証明する文書及びその者が支弁するに至った経緯を明らかにする文書
(4)直前まで在籍していた大学の卒業証書又は卒業証明書
(5)直前まで在籍していた大学による継続就職活動についての推薦状　推薦状［ＰＤＦ］
(6)継続就職活動を行っていることを明らかにする資料(企業への応募書類のコピー，企業説明会や採用試験への出席証明，不採用通知書など)

●｢特定活動｣で在留中に内定が出た場合（「特定活動」の更新、その後入社にあわせて就労資格へ変更。）
在学中に内定が出た場合で必要な書類のほか、以下の書類が必要
・本人が用意するもの
(1)在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書(本人名義の預金通帳など)
当該外国人以外のものが経費を支弁する場合には，そのものの支弁能力を証明する文書及びそのものが支弁するに至った経緯を明らかにする文書

・内定した企業に用意してもらうもの

(1)内定企業からの採用内定の事実を確認できる資料
(2)連絡義務等の遵守が記載された誓約書　誓約書［ＰＤＦ］
(3)採用までに行う研修等の内容を確認できる資料（該当する活動がある場合)

●在学中から起業活動をしていた外国人留学生が、卒業後も継続して起業活動を行いたい場合
卒業後180日以内に会社を設立して起業し，｢投資・経営｣への在留資格変更許可申請を行うことが見込まれる留学生については，卒業した大学の推薦を受け，｢短期滞在｣に変更して引き続き在留することができる。
(a)〜(f)の要件をすべて満たすと，卒業から最長で180日間の在留が認められる。
(a)留学生本人にかかる要件
在学中の成績および素行に問題がない
在学中から起業活動をしており，大学の推薦がある
事業計画書が作成されており，卒業後180日以内に会社法人を設立できる見込みがある
滞在中の一切の経費を支弁する能力がある
(b)資金調達にかかる要件
500万円以上の資金を調達している
(c)物件調達にかかる要件
店舗，事務所等の施設が確実に確保できる見込みがある
(d)大学による起業支援の要件
大学において起業活動への支援措置が行われている
(e)在留管理にかかる要件
大学は，毎月の起業活動状況を確認する
180日以内に起業することが出来なかった場合に備え，帰国のための手段（航空券及び帰国費用）が確保されている
(f)起業に失敗した場合の措置
起業活動が行われていない，または，起業活動の継続が困難になったと思われる状況があるときは，大学は所在を確認の上，直ちに地方入国管理局に報告するとともに，当該外国人の帰国に協力する

技能実習生としての活動

必要書類

①写真（４×３cm）

②雇用契約書の写し

③実習実施状況報告書

④研修生・技能実習生の名簿

⑤技能実習・生活状況等報告書（実習実施機関記入用）

[Ⅰ] 留　年 

［Ⅰ-１］中国人男性　２４歳　大学　「留学」更新許可

大学の仏文科から国文科に変更できない為、留年して国文科に進学

（概　要）

　２００７年４月から、好きなイギリス文学のM教授がいるK大学の文学部に入学しましたが、何文学を専攻したいか決まっていませんでした。

　K大学の文学部では、１年生の時に専攻を選ぶことになっていて、当時は渋沢龍彦が好きで、大江健三郎の本も読んでいて、二人ともフランス文学者であった為、仏文科を専攻していまいました。

　日本語で小説を書いていて、夏目漱石の弟子の内田百間や小島信夫などが好きです。国文学を専攻しようと思ったのは、明治以降のロマン主義文学を勉強したいからです。

　大江健三郎、石原慎太郎とかの戦後の日本史、日米安保、６０年代の学生運動とその時代の民主主義の時代における流れを勉強したくなりました。

　将来は文筆系の仕事に就きたいと考えています。そして日本と日本の文学を中国に広げる仕事もしたいです。

　仏文科を専攻した後の国文科に変更しようとしましたが、変更できませんでした。１年生から一般教養の単位を取ってやり直せば、国文科に進学できると聞いて留年することにしました。

２００９年２月２６日　更新許可申請

（添付書類）

・在学証明書（２００７年４月１日入学、文学部人文社会学科、第１学年）

・成績証明書

・履修科目証明書

・経費支弁実績表

・送金実績表

・外国為替計算書

・通帳のコピー（806,803円）

２００９年３月２日　許可（４日）

（許可のポイント）

・勉学に前向きな姿勢をみせることが大事

［Ⅰ-２］台湾人女性　２６歳　専門学校　「留学」更新許可

服装専門学校に通っていたが、虹彩炎の為、休みがちとなり留年となった。

（概　要）

台湾の大学の３年生の時に、虹彩炎になり退学しました。虹彩炎という病気は、目が痛くなり、赤くなって、吐き気がして、眼圧も高くなってしまします。

　洋服のデザインの勉強をしたく思いましたが、台湾に洋服デザインの専門学校はなく、日本のB服装学院で、洋服の勉強をしたく、２００８年４月に来日しました。

　来日してからも、虹彩炎の症状は治らず、バスや電車に乗ると吐き気がして、学校も休みがちになりました。

　日本の病院で治療を受けましたが、好転せず悪化したので、台湾で西洋医療と漢方の両方をやっている先生に変わりました。

　好転が見られましたが、特別な治療なので、日本では同じ治療を受けられないと判断して、治療の為に週末には台湾に帰国しています（２６回）。

　B服装学院では、年間の欠席が４５日で退学となります。

２００９年度授業日数１８３日中、欠席日数３１日

２０１０年度授業日数２０１日中、欠席日数３３日

　欠席が多い為、２年間では卒業できませんでしたが、２０１１年３月には卒業したいと思っています。

　将来は専攻科に進学し、卒業後は服飾デザイナーとして就職したいです。

　台湾の父からは、年１回、５００万円の仕送りがあり、日本での生活はアルバイトをしなくても生活できます。

２０１０年６月９日　更新許可申請

（添付書類）

・在学証明書（授業日数２０１日中、欠席日数３３日）

・成績証明書

・卒業見込証明書（２００８年４月６日入学、２０１１年３月１４日卒業見込）

・通帳のコピー（1,010,370円）

・診断証明書

・虹彩炎の説明

・病歴表（台湾）

・国民健康保険被保険者証

・旅券のコピー（２６回の帰国の証明）

２０１０年６月１５日　許可（６日）

［Ⅰ-３］台湾人男性　３２歳　大学　「留学」更新許可

日本の大学を３年留年

（概　要）

　母は台湾人ですが、離婚して日本人の養父と再婚しました。１９９４年に姉と弟は来日しましたが、私は軍隊があったので、２５歳になった２００２年まで来日できませんでした。

２００３年４月にS大学に入学。２００４年の大学２年生の試験の時期に日本で一緒に住んでいた養父がくも膜下出血で倒れ、看病でしばらく病院にいた為、試験を受けることができず、２年生の単位をほとんど落としてしまいました。

　先日、法務局に帰化申請の相談に行きましたが、留学生では帰化できないが、就職してから３年経ったら、帰化できると言われました。

　現在は母と養父と弟と３人で、住んでいて、台湾には戻る家もありません。母と弟も近く帰化すると言っています。

　今回、就職先も内定していましたが、単位不足で留年となってしまいました。来年は卒業して、就職先も決めて、３年後には帰化を目指して頑張りたいと思っています。

２００９年２月２６日　「更新」許可申請

（添付書類）

・在学証明書

・成績証明書

・養父の確定申告書

２００９年５月１２日　許可（７７日）

（許可のポイント）

・留学審査部門に直接行き、台湾の母は日本に在留しており、台湾に帰国しても家には誰もいないことを強調した。

［Ⅰ-４］中国人男性　２６歳　大学　「留学」更新許可

大学で農業専攻していたが、会計・簿記を勉強したく、他の大学に進学

（概　要）

東京外国語大学を受験しましたが、不合格となり、滑り止めであったT大学国際食料情報学部に進学しました。

　学部名に国際がつくので外国語も勉強できるかと思い入学を決めました。T大学では、試験や教室での勉強よりも、ファームステイや農業実習のような実践型学習がメインとなっています。

　周りの同級生がほとんど農家出身のため、みんな農業が大好きと言っています。みんなの熱い心やこういう雰囲気は好きでしたが、自分の勉強したいことと違うと思うようになって来ました。

　以前から通信教育で簿記の勉強をしていて、今年の６月には簿記３級を受験します。アカウンティングの知識と数字は、言葉が異なる外国人にも通じます。今ほど数字を使ったコミュニケーションが役に立ち、求められている時代はないと思いました。

　J大学は、留学生に対しては入学金（全額）および授業料（６０％）の減免規定があり、２月２４日の入学手続では前期分の335,300円を納入しました。

　J大学では、会計ファイナンス学科を専攻し、在学中に米国公認会計士の受験を目指しています。

　将来は日本の会社で、会計の仕事に就きたいと思っています。

２０１１年３月２日　「留学」更新申請

（添付書類）

・T大学退学願受理証明書

・T大学成績証明書

・J大学留学生募集要項

・J大学入学許可書

・J大学授業料電信受取書

・J大学被仕向送金取扱計算書

２０１１年３月１１日許可（９日）

家事使用人としての活動

必要書類

①写真（４×３cm）

②雇用契約書の写し

③住民税の課税証明書、納税証明書

　　外交使節団の構成員の家事使用人は不要

④雇用主の在留カードの写し

[Ⅱ] 出席率悪い 

［Ⅱ-１］韓国人男性　２６歳　日本語学校　「留学」変更不許可⇒認定許可

日本語学校の出席５５％、T芸術大学進学するも不許可

（概　要）

韓国のソウル大学コンピューター工学部を卒業し、韓国の日本語学校で日本語を勉強し、T芸術大学大学院の留学を希望し来日する。

日本語学校は規模が小さく、成績優秀な生徒も下のクラスに入れられて、最初に勉強した同じ教科書で同じ内容を４回繰り返すことで、授業がつまらなくなりました。大学院を目指していた為、日本語能力試験や作文等の進学準備もあり、図書館で勉強したり、学校でも自習したりすることが多く、出席率５５％と低迷しました。

　また研究テーマがフェスティバルで日本の様々なフェスティバルや祭り等の文化行事の見学もしていました。

２０１０年３月５日　「就学」⇒「留学」変更申請

２０１０年４月５日　不許可

　T芸術大学大学院音楽研究科の教授が推薦文を書いてくれるとの事で、一緒に入管に行き、再申請の打診をする。日本人でもT藝術大学に入学するのは困難であるので何とかならないか？本人は日本語も十分に理解できており、日本語学校のレベルが低かったのが出席率５５％の一因であると説明。

　上席と３０分ほど打ち合わせして「出席率５５％とアルバイトをしていた事実に変わりはあるんですか？」「ないのなら、一旦帰国して下さい！」

２０１０年４月２７日　韓国に帰国

２０１０年５月１日　「短期滞在」で来日

２０１０年５月１１日　在留資格認定証明書交付申請

・経費支弁書

・T大学在学証明書

・T大学証明書

・T大学院学生証

・推薦状及び嘆願書

・日本語能力試験１級の認定書コピー

資料提出通知書

・本人名義の銀行残高証明書（預金通帳の写し）⇒652,016円

・韓国の親の所得証明書

・韓国の親の在職証明書

・韓国の親の預金通帳コピー

２０１０年７月１４日　許可

［Ⅱ-２］中国人女性　２６歳　専門学校　「留学」更新許可

日本語学校を卒業してから、大学院進学は難しいと判断し、英語専門学校に入学したが、出席率２９％と低い。

（概　要）

日本語学校を卒業してから、すぐに大学院進学は難しいと判断し、２０１０年４月からG外語専門学校に入学しました。

　G外語専門学校では、ビジネス基礎英語が中心で、大学院入試の英語と今後研究で使う学術経済専門英語と内容は違うので、独学でもっと専門的、上級な英語を勉強したいと考えるようになりました。

　W大学大学院の入学試験は２０１０年６月一次試験、７月二次試験があり教授からは、合学前に英語文献を読めるようにしてくださいと言われた為、G外語専門学校には行かない方がいいと決めました。

　大学院の入試の研究計画書を書く為に、家で大学院の試験の過去問題集を勉強したり、図書館に通い最新経済の刊行物と先行文献を読みました。提出した研究計画書は教授も素晴らしいと認めてくれました。

　G外語専門学校の出席率が２９％と低いのは以上の理由からです。しかし学内の一年次の英語能力検定試験の点数は７２０点で、２位の成績でした。

　２０１１年４月１日からW大学大学院商学研究科に入学しました。入学試験の成績が優秀であった為、W大学私費留学生奨学金も頂きました。同年１１月にはTOEIC800点も取りました。

　１年次の学業成績は、A+を７、Aを６取得しました。

２０１２年５月３日　「留学」更新申請

（添付書類）

・G外語専門学校単位修得学業成績（７２０点）

・G外語専門学校出席状況調書（２９％）

・W大学大学院学業成績証明書

・W大学大学院奨学金受給証明書

・W大学大学院教授推薦状

・W大学大学院研究計画書

・TOEIC 800点

２０１２年５月１０日　ハガキ

・２０１２年５月２８日までに、専門学校の出席・成績証明書をお持ちください

２０１０年５月１２日　許可

１．アマチュアスポーツ選手としての活動

必要書類

①写真（４×３cm）

②在職証明書、雇用契約書の写し

③住民税の課税証明書、納税証明書

２．アマチュアスポーツ選手の家族としての活動

必要書類

①写真（４×３cm）

②扶養者の住民税の課税証明書、納税証明書

[Ⅲ]中退して滞在 

［Ⅲ-１］中国人男性　２７歳　大学　「留学」更新許可

妻のうつ病看病の為に大学を中退して、６ケ月後に再入学した

（概　要）

２００８年４月から、専門学校で簿記を勉強。中国の同級生だった中国人女性と結婚（S学園大学在学中）。

２０１０年４月にK学院大学に入学したが、２年生の時に妻がうつ病になり、誰か接していないと不安になると言いだしました。

　中国人男性が家事をして、妻の精神を安定させたり、勉強に集中させました。

半年間、妻につきっきりで面倒をみてあげなければならなくなり、２０１１年９月９日に大学を中退しました。

　大学の先生には、経済的事情の為、一旦中退しますと伝えました。その為、退学証明書には経済的事情と書いてあります。

　その後、妻のうつ病もよくなり、K学院大学の再入学試験を受け、合格しました。

　２０１２年４月１日から、２年生として再スタートしました。

滞在費の支弁方法は、中国の両親が離婚した時にマンションを１軒もらって、１５０万円を貯金してあります。

　中国の母は麻雀屋のオーナーをしていて、年収２５０万円あり、１２０万円の送金もあります。

２０１２年３月２３日更新許可申請

（添付書類）

・S大学入学許可書（２０１２年４月から再入学が許可）

・S大学合格通知書

・S大学在学期間証明書（入学２０１０年４月１日、退学２０１１年９月９日）

・S大学退学証明書（理由：経済的事情）

・S大学成績証明書

・被仕向送金取扱計算書（1,298,500円）

２０１２年４月５日追加書類

・２０１１年４月〜２０１２年３月までの給与明細書

⇒捨ててしまったのでありません。代わりに会社から給与証明書（2011年7月〜2012年3月362,272円）と賃金台帳を発行してもらう。

２０１２年４月２０日、入管に呼び出される

・大学を退学した２０１１年９月９日から再入学した２０１２年４月迄は、大学生じゃないので、「留学」には該当しないにも関わらず、アルバイトをしていましたね。今後は絶対にしないよう強く求められ、許可となる。

［Ⅲ-２］ミャンマー人男性２８歳　専門学校　「家族滞在」変更不許可

専門学校を中退したにも関わらず在留し続け、結婚して家族滞在で変更申請

（概　要）

　２０１３年４月から栃木県栃木市にあるファッションビジネス専門学校に栃木市から通っていました。

２０１３年７月から、交際していたミャンマー人の女性のの家（東京都中野区）に住むようになりました。

授業内容が期待していた内容と違い、段々と授業がつまらなくなってきたのと、中野区から栃木市まで通学時間が１時間３０分もかかって大変だったので退学しました。

　専門学校を卒業しても「留学」の在留期限が残っていたので、日本に滞在できると思い、アルバイトをしていました。

　２０１４年３月１０日に結婚しました。

ミュンマー人男性　２８歳　ミャンマー大学経済学部

ミャンマー人女性　２２歳　ヤタナポン大学 数学専攻

結婚　２０１４年３月１０日

２０１４年５月１３日　妻「留学」更新⇒許可

２０１４年５月１３日　「留学」⇒「家族滞在」変更申請

２０１４年６月１８日　資料提出通知書（添付）

１2014年3月本人がミャンマーに帰国した時に父親から５０万円を貰し持参。

2014年3月妻もミャンマーに帰国した時に父親から３０万円を貰い持参。

アルバイト：本人８万円、妻６万円

学費７０万円は、妻３０万円と本人１０万円で４０万円を支払いました。

２本人の学費は兄から３０万円を貰い、お金がない時には月２万円貰いました。

妻は友だちが６０万円を持参してきました。

14妻の更新申請時に、「一緒に住んでいる家族はいますか？」と聞かれ、両親のことだと思い、「なし」と書きました。配偶者の有無には有に〇をつけました。

15携帯電話料金を払ってなかったので、繋がりませんでした。

２０１４年６月３０日　不交付

・専門学校を中退したにも係らず、在留していた事

・成田空港で書いた所持金２人で１０万円と、今回書いたお金６０万円が違う

・去年友だちが持ってきたお金１１万円はウソで、実際は６０万円

２０１４年８月１３日　帰国

インターンシップの活動

必要書類

①写真（４×３cm）

②外国の大学からの承認書

短期滞在（Temporary Visitor）

１．概要

   日本に滞在して、観光、保養、スポーツ、親族・友人・知人の訪問、病気見舞い、病気治療の目的、冠婚葬祭への出席、競技会やコンテスト等へのアマチュアとしての参加、市場調査・業務連絡・商談・契約調印・輸入機械のアフターサービス等の商用、工場や見本市等の見学・視察・講習会や説明会等への参加、学術上の調査や研究発表、宗教的巡礼や参詣、姉妹都市や姉妹校への親善訪問などの活動を行おうとする外国人

（滞在中は収入を伴う活動をしてはならない。したがって帰国するための−日本出国の−航空券を所持し、有効なパスポート、滞在経費の支払能力を立証すれば上陸−入国−できる）

[Ⅳ] 就業時間オーバー 

［Ⅳ-１］中国人男性　２２歳　　専門学校　「留学」更新不許可

１日の就労時間４時間を超えてアルバイトをしていた学生

（概　要）

　「留学」でK情報経済専門学校に通学しており、出席率は79.5%あります。

２０１０年１１月から、Nで時給1,000円でアルバイトをしていました。当初はアルバイト時間も少なかったのですが、スタッフがいなくてどうしても入ってくれないかと頼まれて、空いている時間に仕事を入れてしまいました。

週２日は、２３時〜朝８時まで９時間

週２日は、１７時〜２３時まで６時間

　１日の就労時間４時間を超えて、週２８時間を超えて働いていました。

　中国の母が仕送りが出来なくなり、学費と生活費は全部自分で払うしかなくなってしまったことも原因です。

２０１２年２月１０日　更新許可申請（本人）

２０１２年３月８日　資料提出通知書

「説明書」ゆうちょ銀行の口座に毎月２０万円前後の「給与」が振り込まれています。それについて説明してください。なお、立証資料もあわせて提出してください。

　当職に相談。

（立証資料）

・ゆうちょ銀行の通帳コピー

　22-12-24 19,250

  23-01-25 78,238

  23-03-25 162,088

  23-04-25 242,793

  23-05-25 229,335

  23-06-24 246,590

  23-07-25 148,975

  23-08-25 153,950

  23-09-22 151,103

  23-10-25 205,821

  23-11-25 169,390

・平成２３年分 給与所得の源泉徴収票（「N」2,064,379円）

・「N」のタイムカード

２０１２年３月１７日　不許可

［Ⅳ-２］中国人女性　２６歳　専門学校　更新不許可⇒認定で不許可

アルバイト１日８時間、週５６時間働いていた

（概　要）

　２００７年４月からO家政専門学校の服飾デザイン科に入学し、２０１２年１２月に卒業しました。

　アルバイトは多い時で１日８時間、週５６時間働いていた事もありました。

「魚民」「富士そば」「わたみん家」焼肉屋「安安」「なか卯」「松屋」等です。

平成２２年度収入　2,738,450円

２０１２年３月１日　更新許可申請

２０１２年２月にNスクールオブビジネスに入学したので、在留資格「留学」の更新許可申請をしました。

２０１２年４月２５日　不許可

　不許可理由として、アルバイトの時間が多すぎるとの事でした。

２０１２年５月２５日　在留資格認定証明書交付申請

（添付資料）

・入学許可証（Nスクールオブビジネス）

・通帳　のコピー

・特別区民税・都民税証明書

・父の在職証明書

・父の収入証明書

２０１２年６月１日　資料提出通知書

①   ２０１１年６月から２０１２年３月までの間に行ったそれぞれのアルバイトについて、在職期間、各月の稼働時間、各月の給与を明らかにする資料

②   学校として、生活指導をどのように行っていくのか説明願います。

③   経費支弁書、経費支弁者の在職証明書、収入証明書（直近３年分）、残高証明書とその資産形成過程を立証する資料

④   経費支弁者は今回の一件についてどのように考えているか、また、経費支弁者は再発させない為にどのようにするかについて説明願います。

２０１２年７月３１日　不交付

①   申請人の入国歴・在留状況から判断して申請内容に信ぴょう性があるとは認められません。過去の在留状況不良

②   提出書類に信ぴょう性があるとは認められません。

提出資料の記載内容に整合性があるとは認められません。

２０１２年６月１３日　不交付

［Ⅳ-３］中国人男性　２６歳　大学　「人・国」更新不許可⇒認定許可

大学時代に就労時間オーバー、社会人になり「人国」取得、１年後更新不許可

（概　要）

２００５年４月にT大学入学、２００９年３月卒業。

２００９年３月〜２００９年９月Q社でアルバイト　収入507,327円

２００９年１月〜２０１０年２月J社でアルバイト　収入1,703,692円

J社は当時交際していた妻の仕事先でもアルバイトをしていて、入管が視察に入った時に、K氏のタイムカードもあったらしい。妻からの報告で知った。

２００９年９月　日　「留学」⇒「人国」変更

２００９年１０月A社に就職

２０１０年１０月〜２０１０年１２月A社社員給料　1,535,251円

　２０１０年８月１７日に当職に更新許可申請依頼の相談があり、上記の説明はなく、翌日に申請書を作成し申請。

２０１０年８月１８日　「人・国」更新許可申請

２０１０年８月２３日　資料提出通知書

平成２１年の「源泉徴収票」

（転職や複数の勤務先がある場合は、すべてを提出してください。

・追加書類を提出時に、上記アルバイトの経緯を説明する

２０１０年９月２４日　不許可

・在留状況が好ましいものとは認められません。

・どうして申請書に記載しなかったのですかと言われた。

２０１０年９月３０日A社退職

２０１０年１０月１５日　Ｂ社に転職する

中国に帰国

B社で、在留資格認定証明書交付

（許可のポイント）

・一旦帰国して、認定証明書で呼び寄せた。

・社会人の場合は、留学生に比べて審査基準が緩やか？

特定活動イ

必要書類

１．写真（４×３cm）

２．次のいずれか

①在職証明書

②辞令の写し

③雇用契約書の写し

３．住民税の課税証明書、納税証明書

４．その他　

　「特定研究等活動」で、研究、研究の指導又は教育と関連する事業を自ら経営する活動を行っている場合は、損益計算書

短期滞在の査証（1回限り）を申請する手続の概要

◎申請のポイント
   「短期滞在」を目的とする査証の申請は、外国にある日本の大使館、領事館などで行います。書類が必要な場合は、在日保証人は、申請書を申請人に送り、申請人が直接、写真３枚や旅券（パスポート）を添えて、現地の日本公館に申請します。

日本国内での在留資格認定証明書の交付申請はできません。

●申請手続の方法
   短期滞在のための査証（ビザ）は、旅券（パスポート）のほか、旅行に必要な往復の航空券があれば、簡単に発給されるのが一般的ですが、一部の国については、その他に在日身元保証人の身元保証書などの提出が必要となります。

Ⅰ．中国人が「商用、会議、スポーツ、文化・学術交流等」の目的で日本への入国査証を申請する場合

（１）「短期滞在」９０日以内の入国審査手続の概要

   中国籍の人が、商用（商用目的の業務連絡、会議、商談、契約調印、市場調査等）で短期間（９０日以内）来日する場合には、団体等の在日保証人が必要となります。

   査証申請を取り扱う現地窓口は、在中国５公館（北京、上海、広州、審陽、大連）および在香港日本領事館、在重慶出張駐在官事務所などで行っています。

※処理に要する必要最低限の期間

①北京、上海が申請受理の翌日から土、日、祝日を除いたワーキング・デーで７日間

②審陽、大連、広州では、ワーキングデーで１０日間

   実際には、この日数を上回るケースもありますので、おおむね２カ月の審査期間と考えてください。結果については、受理した在日公館から直接本人に通知されますが、万一、査証が発給されない場合でも、審査基準は非公開となっているため、理由については説明されません。

（２）「短期滞在」９０日の入国審査手続の必要書類

①招へい理由書

　 別紙様式で、原本１部、写し３部、計４部が必要となります。

②査証申請人名簿

   別紙様式で、原本１部、写し３部、計４部が必要となります。

③滞在予定表

   別紙様式で、原本１部、写し３部、計４部が必要となります。

④招へい保証人を特定する資料   商業登記簿謄本および会社案内など原本１部、写し２部が必要となります。（上場企業は不要）

⑤身元保証書

⑥査証申請書（大使館にあります）

⑦申請人の写真　３枚

⑧旅券（パスポート）等

⑨会社・団体概要説明書

Ⅱ．中国人が「親族、知人、友人訪問等」の目的で日本への入国査証を申請する場合

（１）「短期滞在」親族・知人訪問などの入国査証の概要

   中国籍の人が、親族訪問などで短期間来日する場合には、個人の在日保証人が必要となります。

※「親族訪問など」の保証人

①日本人

②外国人で「永住者」「日本人の配偶者」の在留資格３年を有する者

③外国人で就労できる在留資格の３年を有する者

   「文化活動」「短期滞在」「留学」「研修」「家族滞在」「特定活動」など、１年以下の在留期間の外国人は招へいの保証人にはなれません。
   査証申請手続は、在日保証人が書類を作成し、申請人に送付、申請人が現地の日本大使館等に申請します。

（２）「短期滞在」親族訪問等の入国審査手続の必要書類

   提出する書類は、申請時から６カ月以内のもので、すべて原本１部、写し１部、計２部が必要です。

①招へい理由書

②申請人名簿

③滞在予定表

④身元保証書

⑤身元保証人の
　　・在職証明書
　　・納税証明書（市区町村発行の最近のもの、源泉徴収票は不可）
　　・住民票

⑥保証人との関係を証明する写真、手紙その他

⑦査証申請書（大使館にあります）

⑧申請人の写真　３枚

⑨旅券（パスポート）等  

[Ⅴ] 風俗店でアルバイト 

［Ⅴ-１］中国人女性　２４歳　　学校なし　「留学」更新不許可⇒認定不許可

学校に在籍していないにも関わらず、マッサージ店で２ケ月アルバイトをした

（概　要）

２０１１年４月に日本語学校を辞め、次の専門学校を探している間、中国人の友人からマッサージの店を手伝って欲しいと言われました。

　そのうち「学校がないのに、アルバイトをしてはいけない」という事を知って、６月２６日に辞めました。退職後友人が中国に帰国するので、お土産を渡しに店に行ったところ、警察が来て連行されました。

　労働時間も少なく、正式に辞職していた為、取り調べはすぐに終わり、「問題ない」とのことですぐ帰されました。

在留期間更新許可申請

不許可

２０１１年８月２５日　在留資格認定証明書交付申請

２０１１年９月５日　資料提出通知書

①   理由書

あなたは、学校に在籍してなかったにも関らず、マッサージ店で稼働していたことにより、在留期間更新が認められなかったものと思われます。

なぜこのようなことをしたのか、今後は資格外活動についてどうする予定なのか書面で提出してください。

②   経費支弁書、経費支弁者の在職、課税・納税証明書（政府発行のもの）、存款、通帳のコピー（経費支弁者のもの、経費支弁者と申請人との関係を証明する文書

２０１１年１０月２５日　不許可

［Ⅴ-２]中国人女性２７歳　日本語学校「留学」不許可⇒認定不許可⇒認定許可

ガールズバーでアルバイトして警察に捕まり勾留、Ｔモード学園に進学予定

（概　要）

　日本語学校に在籍中の２０１１年５月〜１０月までの５ケ月間、ガールズバーで週３日、２０時〜５時まで９時間、アルバイトをしていました。

　風俗に当たらないか疑問に思うこともありましたが、時給も千円で高くないし、店長からも問題ないという言葉を信じていました。

　留学生の本分は忘れず、日本語学校の出席率は８０％を超えており、学業に影響を及ぼすことはありませんでした。

　２０１１年１０月１４日に警察が入り、２０日間勾留となり、刑事罰としては不起訴扱いとなりました。

（申請の経緯）

①  ２０１２年３月１３日、「留学」更新許可申請

⇒不許可、「短期滞在」９０日に変更

・資格外活動を行っていたこと（風俗）

・今後の生活の資金源が見えない、１年半の学費の送金証明は証明できたが、生活費に関しての証明は取れない。

②  ２０１２年５月１日　「留学」変更許可申請

⇒不許可、「出国して再申請すると言ったのに、出国しないで再申請するなら、この場で不許可にします」と言われ、「短期滞在」１５日延長

　Tモード学園には入学金も含め１５０万円を支払っており、父はTモード学園には反対していた為、そのまま中国には帰れない事情がありました。

③  ２０１２年５月７日　認定証明書交付申請

⇒不許可、母の収入証明について、日本語学校で申請したもの、日本語学校での更新時、認定証明書交付申請と、３件とも違う為、提出した書類に信ぴょう性がないと言われました。

④  ２０１２年８月１３日　認定証明書交付申請

⇒許可　２０１２年１０月４日

（許可のポイント）

・母親の収入証明について、何度もヒアリングして詳しく理由書に記載。

（問題点）

・許可で出たのが、２０１２年１０月４日で、Ｔモード学園の後期授業は始まっており、後期からも入学できなかった。しかも授業料の返還なし。

・交際していた日本人男性は３回の不許可で、イヤになり別れてしまった。

［Ⅴ-３］中国人女性　２２歳　日本語学校　更新不許可⇒認定不許可

チャイニーズバーでアルバイトしていて、警察に捕まり、２０日間勾留

（概　要）

　２０１０年４月に来日し、日本語学校に入学しました。アルバイトを探しましたが、面接で何件も落ちて困っていたところ、チャイニーズバーを紹介されました。チャイニーズバーは風俗のお店であり、留学生は風俗のお店でアルバイトをしてはいけないと知っていましたが、２０１１年８月〜２０１２年７月までの１年位働いていました。

　２０１１年７月１日に、警察の一斉摘発があり、警察に捕まり２０日間勾留されました。

２０１１年７月２０日に、入国管理局に在留資格「留学」の更新許可を貰いました。風俗のお店で働いていたことは書かなかった。

２０１１年７月２５日に入国管理局から呼び出しがあり、注意を受けました。

　２０１２年４月から、専門学校に進学することになり、同年７月３日に在留資格「留学」の更新申請をしました。前回申請書に風俗のお店で働いていたことを書かなかったので、今回も書きませんでした。

　入国管理局から呼び出され、申請書に風俗のお店で働いていたことを書かなかったのは、隠していると思われますと言われ、不許可となり帰国する。

２０１２年９月１９日　在留資格認定証明書交付申請

・反省文

・嘆願書

・出席状況調書

・外国送金・本支店間外貨送金計算書

・経費援助保証

・在職証明書

・年収入・納税証明書

・存款証明

２０１２年１０月１２日　不交付通知書

・提出書類に信ぴょう性があるとは認められません。

・提出資料の記載内容に整合性があるとは認められません。

　在学中の経費を安定・継続して支弁する能力（資産形成過程等）を十分に立証したとは認められません。

（不許可の理由）

・２０１１年８月〜２０１２年７月と就労していた期間が長く、常習性がある。

・資料に不正等があり、悪質性を感じる。

●中国には子どもと一緒にいるから、もう日本には行きませんとの回答。

［Ⅴ-４］中国人女性　２５歳　　大学　「留学」更新許可

ガールズバーでアルバイト、警察に捕まり２０日間勾留、公認会計士を目指している。

（概　要）

２０１１年T短期大学に入学し、同年年７月〜１０月まで、府中にあるガールズバーで、週２日、２０時〜５時までアルバイトをしていた。経営者は中国の高校のサークルで２歳年下の女性で、２０１１年３月１１日の東日本大震災で人がいなくなったからと誘われる。

２０１３年３月にT短期大学を卒業。ガールズバーでアルバイトをしていましたが、学業に影響は出ておらず、２年間で６６単位取ればいいところ、８５単位取得しました。将来は公認会計士を目指しており、在学中は簿記関係の勉強をして資格を取得しました。

２０１２年１１月にH大学大学院に合格し、一番上のAクラスに入る事が出来ました。

２０１３年１０月１４日に警察が入り、２０日間勾留されるが、起訴猶予扱いとなる。

２０１３年４月３０日　「留学」更新許可申請

（添付書類）

・反省文

・T短期大学学業成績通知書

・T短期大学学長奨励賞

・T短期大学資格奨励賞

・H大学大学院合格通知書

・H大学大学院入学手続き完了のお知らせ

・公認会計士試験短答式試験の一部科目免除（財務諸表論、管理会計論、監査論）

・所得税法能力検定合格証書

・消費税法能力検定合格証書

・簿記検定合格証書（日商２級）

・簿記能力検定合格証書（全商１級）

２０１３年７月２３日　許可（８３日）

（許可のポイント）

・公認会計士の勉強をしている

・大学院に進学し、成績も良く真面目に通っている

・２０１１年７月〜１０月と就労期間も短く、常習性もない。

・悪質性も感じられない。

［Ⅴ-５］中国人女性　２７歳　　大学　「留学」更新許可

赤坂にあるクラブでアルバイトをして、入管に捕まった。

（概　要）

２０１３年５〜８月「留学」でＴ大学（研究生）在学中、赤坂にある「豊」というクラブでホステスとしてアルバイトをしていた。

　中国の新聞を見て、留学生OK、安全保証と書いてあったので募集しました。

ママからは、お客さんと話すこと、お酒を作ること、掃除すること、お酒は飲まなくてもいい、お客さんと電話番号の交換は禁止と言われました。

実際は、お店はボロボロで、煙の匂いが我慢できない、ヤクザも来るので怖く、給料も少なかった。面接では残業ないと言われたが残業もさせられた。

　２０１３年７月３１日に、辞めたいと言ったところ、「新しい子が入ったら辞めさせる」と言われ、翌日８月１日に捕まりました。

２０１４年K女子大学大学院入学

２０１４年９月３０日　「留学」期間更新許可申請

（添付書類）

・K女子大学大学院在学証明書

・K女子大学大学院学業成績証明書（すべてS）

・中国銀行（中国からの送金490,067元）

・T銀行（240万円）

・ゆうちょ銀行（口座残高38万円）

資料提出通知書

・理由書（反省文）理由と経緯はわかりましたので、反省について本人が作成のこと

・T大学の研究生終了証明書または在籍期間証明書

・経緯説明書（T大学の作成してもらって下さい。資格外活動違反に対して行った注意、指導に関する説明文書）

・継続指導を行っていることがわかる文書

　（K女子大学に作成してもらって下さい。現在も資格外活動に関して学校が継続して指導を行っていることがわかる文書）

２０１４年１１月２５日　許可

（許可のポイント）

・２０１３年５月〜８月と働いていた期間も短く、常習性もない

・悪質性も感じられない

・反省文の内容が良かった

・大学院で真面目に勉強したい意思が通じた

特定活動ロ

必要書類

１．写真（４×３cm）

２．次のいずれか

①在職証明書

②辞令の写し

③雇用契約書の写し

３．住民税の課税証明書、納税証明書

■査証免除措置国・地域一覧表（2008年2月現在、計62の国・地域）

注１：査証免除の対象となるのは、在留資格「短期滞在」に該当する場合であり、上陸許可の際に付与される滞在期間は「90日」（ブルネイのみ「15日」）です。
注２：6か月以内の査証免除措置に該当する場合、上陸時、原則として「90日」の滞在期間が付与され、90日を超えて滞在する場合は、最寄の地方入国管理局において在留期間更新許可申請の手続を行う必要があります。
※中国については、３０日滞在予定の修学旅行生（中国国内の小中高校の生徒が対象）
※バングラディシュ人及びパキスタン人（１９８９年１月１５日以降）、イラン人（１９９２年４月１５日以降）に対しては、査証免除措置を一時停止。
※マレーシア人（１９９３年６月１日以降）、ペルー人（１９９５年７月１５日以降）、コロンビア人（２００４年２月１日以降）に対しては、査証取得推奨措置を実施。

 [Ⅵ] 風俗店でアルバイト⇒「日・配」 

［Ⅵ-１］中国人女性　２２歳　　日本語学校　認定不許可⇒認定許可

中国マッサージ店でアルバイトをしていて、日本語学校を除籍処分となり帰国

（概　要）

「留学」で日本語学校に在籍中に、中国マッサージ店でアルバイトをしていた事が、学校側に伝わり除籍処分となるが、日本人男性は知らなかった。

　２００９年２月頃、中国マッサージ店で知り合う。日本語学校から嫌がらせがあると相談に乗っていましたが、突然２００９年６月２６日に帰国してしましました。

２００９年９月１９日〜９月２３日（第１回訪中）

２００９年１０月１８日〜１０月２１日（第２回訪中）

２００９年１０月１９日、中国で結婚手続き

２００９年１０月２５日、日本で婚姻届

２００９年１０月２９日、第１回在留資格認定証明書交付申請

・質問書の中で、中国マッサージ店で知り合ったとは書かなかった。

２００９年１２月３０日〜２０１０年１月４日（第３回訪中）

２０１０年１月２０日、不交付通知（８０日）

・中国マッサージ店で知り合ったんだろ？と言われた。

・入管から、日本語学校を除籍処分になって、中国に帰国したと聞かされ、日本人配偶者は真っ青になる。

中国に電話して「どうして除籍になったことを言わなかったんだ」と問い詰めたところ、「除籍処分になったと言うと嫌われてしまうと思って言わなかった」と泣き出された。

２０１０年２月１９日〜２月２１日（第４回訪中）

２０１０年３月２３日　第２回在留資格認定証明書交付申請

２０１０年５月７日、許可（４５日）

（許可のポイント）

・４回の訪中

・反省文

・質問書に「除籍処分になったと言うと嫌われてしまうと思って言わなかった」から知らなかったと記載。

・母の嘆願書

［Ⅵ-２］韓国人女性　２７歳　　日本語学校　変更不許可⇒認定許可

韓国クラブでアルバイト、「日・配」認定

（概　要）

「留学」で日本語学校に在籍中の２０１２年１２月から赤坂の韓国クラブで働き始める。

２０１３年９月に警察と入管が入り逮捕。店の韓国人１０人が捕まり、その日のうちに帰される。この時に、捕まって許してあげたのに、日本語学校の出席率が悪いことも指摘された。

２０１４年１０月１４日：変更申請（本人）：

２０１４年１２月１５日：不許可

特定活動（出国準備）：２０１５年１月１４日迄

・２０１２年１１月１５日に六本木のお店で知り合ったと書いたが、六本木のお店がオープンしたのは、２０１３年である。

・申請書に赤坂の韓国クラブで働いていたことを書かなかった。

２０１５年１月１３日：２回目変更申請

・入管から本当に反省しているのなら、一度韓国に戻りなさい。

・３０日間の出国準備期間の特定活動

特定活動：２０１５年１月２９日（出国準備）

２０１５年１月２０日：在留資格認定証明書交付申請

（添付書類）

・反省文

・在籍証明書（日本語学校）

・成績及び出席証明書（日本語学校出席率60.12％）

２０１５年１月２４日：帰国

２０１５年２月７日〜２月８日：訪韓

・二人の反省文

２０１５年３月５日　許可

（許可のポイント）

・入管に指示されたとおりに、帰国したことがプラスになったと思われる。

・２０１５年２月７日〜２月８日に日本人男性が訪韓したことも好印象。

・反省文を２回書いた