[事例３]メキシコ人男性２２歳（初婚）と日本人女性２７歳（初婚）

申請人：メキシコ男性G

年齢：２２歳

婚姻歴：初婚

来日回数：２回

初めて会った時期：２００８年１０月３１日

場所：六本木のクラブ

披露宴：２００７年４月３０日（神戸市ベイサイド迎賓館）

交際期間：３年５ケ月

日本語：◎会話に支障なし

年収：0円

配偶者：日本人女性I

年齢：２７歳

婚姻歴：初婚

渡航回数：１回

年収：0円

日本の結婚：２００９年７月３日＝短期滞在来日後に創設的婚姻届

本国の結婚：なし

短期滞在での来日：２００９年７月２日〜２００９年９月３０日（９０日）

申請：２００９年７月１３日

許可：２００９年７月２３日（審査期間１０日間）

在留期間：１年

（特殊事情と問題点）

・２００８年１０月３１日、六本木のクラブで出会い、１１月１日に日本人女性Iがアルバイト先にメキシ

コ男性Gが訪れ、交際が始まる。

・メキシコ男性Gのビザの期限が２００８年１２月２９日迄でしたが、日本人女性Iと毎日会っていて楽

　しく在留期限を忘れてしまい、２日間OSとなり同年１２月３１日に成田入管で短期滞在９０日の更新

をしてもらい、同　日メキシコに帰国する。

・２００９年４月に、日本人女性Iがメキシコ訪問し、プロポーズされる。

・当初メキシコで結婚予定でしたが、メキシコではインフルエンザが流行しており、日本で結婚する事にな

る。

・メキシコ男性Gと日本人女性Iは、二人共大学生で収入が０である為、同居している日本人女性Iの母

　親（年収3,120,000円、貯金5,038,213円）に身元保証人になってもらう。

・メキシコ男性Gのピザ屋のアルバイト先に雇用予定書（年収210万円）を作成してもらう。

・メキシコ男性Gの大学は日本にいながらもインターネットで卒業できる事も説明。

[事例４]アメリカ人女性２７歳（初婚）と日本人男性３６歳（再婚）

申請人：アメリカ人女性A

年齢：２７歳

婚姻歴：初婚

来日回数：２回

初めて会った時期：２００７年１２月

場所：アメリカ　ディナーパーティ

交際期間：２年８ケ月

日本語：△筆談/あいさつ程度、英語なら会話可能

年収：0円

配偶者：日本人男性A

年齢：３６歳

婚姻歴：再婚（１回目）

渡航回数：２回

年収：0円⇒10,000,000円（予定）

日本の結婚：２０１０年７月２２日＝短期滞在来日前に報告的婚姻届

本国の結婚：２００９年５月２９日にニューヨーク州で婚姻届（③結婚証明書添付）

短期滞在での来日：２０１０年８月１２日〜２０１０年１１月１０日（９０日）

変更申請：２０１０年８月３０日

許可：２０１１年９月６日（審査期間７日間）

在留期間：１年

（特殊事情と問題点）

・日本人男性Aは１４歳で高校からアメリカに留学し、アメリカの大学を卒業し、アメリカにある日本の

　M銀行に就職。アメリカには２２年住んでいて、グリーンカードも持っている。

・２００７年１２月に、ディナーパーティで知り合いましたが、日本人男性Aは結婚していたが、前妻と

　は離婚する事がわかっていたので、アメリカ人女性Aと交際し始めました。

・２００８年３月から、日本人男性Aの家で同居するようになり、６月に結婚の意思を伝える。

・２００８年１２月に、アメリカ人女性Aを日本に連れて帰り、両親に会わせる。

・２００９年４月１０日にアメリカで披露宴パーティを行う。

・２００９年５月１８日、日本人男性A前妻と離婚。

・２００９年５月２９日、結婚式

・２０１０年７月２１日、日本人男性Aが帰国。犬が入院した為、アメリカ人女性Aは後日来日。

・２０１０年７月２２日、日本で婚姻届提出。

・２０１０年８月１日より、日本にあるアメリカの銀行に就職。

・２０１０年８月１２日、アメリカ人女性A来日。

・２０１０年８月３０日、変更申請。

「大卒相当以上の学歴又は１０年以上の実務経験」を問わない緩和措置

出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の技術及び特定活動の在留資格に係る基準の特例を定める件

（平成十三年法務省告示第五百七十九号） 最近改正　平成二十年一月二十五日法務省告示第三十号

　出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（平成二年法務省令第十六号）の表の法別表第一の二の表の技術の項の下欄に掲げる活動の項の下欄のただし書及び法別表第一の五の表の特定活動の項の下欄（ロに係る部分に限る。）に掲げる活動の項の下欄のただし書の規定に基づき定める情報処理技術に関する試験は次の第一号から第三号まで及び第六号から第十一号までに定めるものとし、情報処理技術に関する資格は第四号及び第五号に定めるものとする。
一 　情報処理技術者試験の区分等を定める省令（平成九年通商産業省令第四十七号）の表の上欄に掲げる試験のうち次に掲げるもの
　イ 　システムアナリスト試験
　ロ 　プロジェクトマネージャ試験
　ハ 　アプリケーションエンジニア試験
　ニ 　ソフトウェア開発技術者試験
　ホ 　テクニカルエンジニア（ネットワーク）試験
　ヘ 　テクニカルエンジニア（データベース）試験
　ト 　テクニカルエンジニア（システム管理）試験
　チ 　テクニカルエンジニア（エンベデッドシステム）試験
　リ 　テクニカルエンジニア（情報セキュリティ）試験
　ヌ 　情報セキュリティアドミニストレータ試験
　ル 　上級システムアドミニストレータ試験
　ヲ 　システム監査技術者試験
　ワ 　基本情報技術者試験
二 　平成十二年十月十五日以前に通商産業大臣が実施した情報処理技術者試験で次に掲げるもの
　イ 　第一種情報処理技術者試験
　ロ 　第二種情報処理技術者試験
　ハ 　特種情報処理技術者試験
　ニ 　情報処理システム監査技術者試験
　ホ 　オンライン情報処理技術者試験
　ヘ 　ネットワークスペシャリスト試験
　ト 　システム運用管理エンジニア試験
　チ 　プロダクションエンジニア試験
　リ 　データベーススペシャリスト試験
　ヌ 　マイコン応用システムエンジニア試験
三 　平成八年十月二十日以前に通商産業大臣が実施した情報処理技術者試験で次に掲げるもの
　イ 　第一種情報処理技術者認定試験
　ロ 　第二種情報処理技術者認定試験
　ハ 　システムアナリスト試験
　ニ 　システム監査技術者試験
　ホ 　アプリケーションエンジニア試験
　ヘ 　プロジェクトマネージャ試験
　ト 　上級システムアドミニストレータ試験
四 　シンガポールコンピューターソサイエティ（ＳＣＳ）が認定するサーティファイド・ＩＴ・プロジェクト・マネージャ（ＣＩＴＰＭ）
五 　韓国産業人力公団が認定する資格のうち次に掲げるもの
　イ 　情報処理技師（エンジニア・インフォメーション・プロセシング）
　ロ 　情報処理産業技師（インダストリアル・エンジニア・インフォメーション・プロセシング）
六 　平成十五年十二月三十一日以前に中国信息産業部電子教育中心が実施した試験のうち次に掲げるもの
　イ 　系統分析員（システム・アナリスト）
　ロ 　高級程序員（ソフトウエア・エンジニア）
　ハ 　程序員（プログラマ）
六の二 　中国信息産業部電子教育中心が実施する試験のうち次に掲げるもの
　イ 　系統分析師（システム・アナリスト）
　ロ 　軟件設計師（ソフトウエア設計エンジニア）
　ハ 　網絡工程師（ネットワーク・エンジニア）
　ニ 　数据庫系統工程師（データベース・システム・エンジニア）
　ホ 　程序員（プログラマ）
七 　平成十六年八月三十日以前にフィリピン・日本情報技術標準試験財団（ＪＩＴＳＥ　Ｐｈｉｌ）が実施した基本情報技術者（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験
七の二 　フィリピン国家情報技術標準財団（ＰｈｉｌＮＩＴＳ）が実施する基本情報技術者（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験
八 　ベトナム情報技術試験訓練支援センター（ＶＩＴＥＣ）が実施する試験のうち次に掲げるもの
　イ 　基本情報技術者（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験
　ロ 　ソフトウェア開発技術者（ソフトウェア・デザイン・アンド・ディベロップメント・エンジニア）試験
九 　ミャンマーコンピュータ連盟（ＭＣＦ）が実施する基本情報技術者（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験
十 　財団法人資訊工業策進会（ＩＩＩ）が実施する試験のうち次に掲げるもの
　イ 　軟体設計専業人員（ソフトウェア・デザイン・アンド・ディベロップメント・ＩＴ・エキスパート）試験
　ロ 　網路通訊専業人員（ネットワーク・コミュニケーション・ＩＴ・エキスパート）試験
　ハ 　資訊安全管理専業人員（インフォメーション・システム・セキュリティー・ＩＴ・エキスパート）試験
十一 　マルチメディア技術促進本部（ＭＥＴＥＯＲ）が実施する基本情報技術者（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・プロフェッショナル）試験

　　　附則 　この告示は公布の日から施行する。

　　　附則（平成十八年十月二十四日法務省告示第四百九十五号） 　この告示は、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律（平成十八年法律第四十三号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成十八年十一月二十四日）から施行する。

[事例５]メキシコ人女性３０歳（初婚）と日本人男性２９歳（初婚）

申請人：メキシコ人女性I

年齢：３０歳

婚姻歴：初婚

来日回数：５回

初めて会った時期：２００７年５月８日

場所：研修先の会社（日本）

交際期間：５年

日本語：◎会話に支障なし

年収：0円

配偶者：日本人男性I

年齢：２９歳

婚姻歴：初婚

渡航回数：４回

年収：5,069,120円

日本の結婚：２０１２年５月７日＝短期滞在来日後に創設的婚姻届

本国の結婚：なし

短期滞在での来日：２０１２年５月２日〜２０１２年８月１日（９０日）

申請：２０１２年５月１１日

許可：２０１２年８月２３日（審査期間３ケ月、入管のミスによる）

在留期間：１年

（特殊事情と問題点）

・２００７年５月８日に、メキシコの関連会社から、「企業内転勤」で研修生としてメキシコ人女性Iが

来日。お互い会社の寮に入っており、自然と交際するようになる。

・２００７年６月３０日に、日本人男性Iがメキシコ人女性Iを両親に紹介する。

・２００８年１２月に日本人男性Iが、メキシコに行き、メキシコ人女性Iの両親を紹介される。

・２００９年３月１８日、研修が終わり、メキシコ人女性Iが帰国。

・２００９年１２月、日本人男性Iが、メキシコに行き、メキシコ人女性Iの両親宅を訪問。

・２０１０年８月、メキシコ人女性Iが来日、日本人男性Iの両親と会う。

・２０１０年１２月、メキシコ人女性Iが来日、家族とクリスマス会や新年を祝う。

・２０１１年６月、メキシコ人女性Iが来日。

・２０１１年９月、日本人男性Iが、メキシコに行き、プロポーズし、両親の承諾を得る。

・２０１２年４月２５日、日本人男性Iと両親がメキシコに行き、４月２８日に披露宴を行う。

・２０１２年５月２日、メキシコ人女性Iが来日、５月８日に日本で婚姻届提出。

・成田空港の入国審査で、日本で結婚手続きをすると答える。

・質問内容「いつ結婚しますか？」「日本にどの位住みますか？」「「どこに住みますか？」

外国人を家事使用人として雇用し、外国から招へいする場合
１．申請人の要件
①雇用主が使用する言語により日常会話が可能
②１８歳以上

２．雇用主の要件
①申請人以外に家事使用人がいないこと
②在留資格が「投資・経営」又は「法律・会計業務」であること
③事業所の長又はこれに準ずる者であること
④申請の時点で、１３歳未満の子又は病気等により日常の家事に従事することができない配偶者 を有すること
※「外交」「公用」又はこれに準ずる者については、上記４つの要件は求めらません。

３．家事使用人の給与
月額１５万円以上の報酬（「特定活動告示」）
※但し、雇用主の居宅において同居し、雇用主が光熱費等を負担しているなど、合理的理由があれば、報酬１５万円の中に食費や光熱費が含まれていても良い。

４．事業所の長又はこれに準ずる者である者の範囲
事業所のおける地位の名称・肩書きにとらわれることなく、事業所の規模、形態及び業種並びに同人の報酬額及び事業所のおける権限等を考慮し、総合的に判断します。
　ア）雇用主は、Ｂ銀行の審査部でディレクターとして稼動し、上位に２つ以上の職階があるが、審査部は極めて独立性が高く、Ｂ銀行の長から直接指揮を受けている場合
　イ）雇用主は、Ｃ会社日本支店の財務関連部門のディレクターとして稼動し、日本支店には上位に２つ以上の職階があるが、日本支店は東アジア地域にある全ての支店を統括する立場にあり、東アジア地域の支店に所属する職員に対し直接指揮命令を行う立場にある場合

５．病気等により日常の家事に従事することができない配偶者等を有する者の範囲

配偶者の怪我・疾病だけでなく、配偶者が日本の企業等で、在留資格「人文知識・国際業務」等で常勤職員として就労している場合が該当します。

６．１３歳未満の子を有する者
子どもの人数については法令上制限する規定はありません。
申請の時点において、１３歳未満であることが条件であり、更新許可申請時に１３歳に達していても、雇用をやめる必要はありません。

７．「特定活動」の在留期間
原則として「１年」
活動状況を確認する必要があると認められる場合は、「６月」

８．家事使用人であることの確認方法
「特定活動」の証印の他に活動内容を明示した指定書が交付されますので、指定書から活動内容を確認します。

９．「投資・経営」から「永住者」になった場合
引き続き雇用することについての必要性等総合的な判断を行います。

１０．在留資格認定証明書の必要書類
①在留資格認定証明書交付申請書
②写真（４ｃｍ×３ｃｍ）　１枚
③返信用封筒（３８０円切手<簡易書留用>を貼付）

④雇用契約書の写し

　（活動内容、雇用期間、報酬等の待遇を記載したもの）

⑤雇用主の方が日常生活において使用する言語について、申請人が会話力を有することを明らかにする資料）

⑥雇用主の方の身分事項、地位及び在留資格を明らかにする資料

　・旅券（又は外国人登録証明書）の写し

　・在職証明書

　・組織図

　　（事業所の長を含む組織図で、事業所の長と雇用主との関係がわかるもの）

[事例６]チュニジア人男性３３歳（初婚）と日本人女性３７歳（初婚）

申請人：チュニジア人男性A

年齢：３３歳

婚姻歴：初婚

来日回数：２回

初めて会った時期：２０００年５月

場所：サンタモニカの浜辺

交際期間：１２年

日本語：△筆談/あいさつ程度、英語なら会話可能

年収：0円

配偶者：日本人女性K

年齢：３７歳

婚姻歴：初婚

渡航回数：１回

年収：3,250,000円⇒5,300,000円（予定）

日本の結婚：２０１２年１０月１日＝短期滞在来日後に創設的婚姻届

本国の結婚：２０１２年１０月１７日に在日チュニジア大使館に婚姻届（④結婚証明書添付）

短期滞在での来日：２０１２年９月２０日〜２０１２年１２月１９日（９０日）

変更申請：２０１２年１０月２５日

許可：２０１２年１１月１２日（審査期間１８日間）

在留期間：１年

（特殊事情と問題点）

・２０００年５月、日本人女性Kがアメリカに語学留学中にサンタモニカの浜辺でチュニジア人男性A

出会う。その後交際が始まる。週末はチュニジア人男性Aのアパートで過ごす。

・２００３年５月から、カリフォルニアにある日本の現地法人で３年間社長秘書として仕事をする。

・２００６年、日本人女性Kが会社を退職し、日本に帰国する。

・２００７年〜２００９年、日本人女性Kは日本の会社に勤務。この間、７回ほどアメリカにいるチュ

ニジア人男性Aに会いに行く。

・２０１０年、日本人女性Kの両親の不和や、祖母の介護の事で彼にメールや電話で相談。

・２０１１年１２月、日本人女性Kがチュニジアに出かけ、結婚を前提に付き合うことを考える。

・２０１２年６月、チュニジア人男性Aが来日、日本人女性Kの家族を紹介、結婚を決める。日本人女

性Kの家に一緒に住み始め、９０日のビザが切れる為、同年９月１８日韓国に一旦出国。

・２０１２年９月２０日に、韓国からチュニジア人男性Aが来日、１０月１日に婚姻届提出。

・２０１２年１０月１日、日本で婚姻届提出。

・２０１２年１０月１７日、在日チュニジア大使館に婚姻届。

・２０１２年１０月２５日、変更申請。

特定活動告示の一部改正（平成２１年６月１日施行）
一定の条件を満たす台湾居住者に対し、ワーキングホリデー査証を発給します。
①査証申請時に台湾の居住者であること
②査証申請時に年齢が１８歳以上３０歳以下であること
③１年を超えない期間、日本で主として休暇を過ごす意図を有すること
④以前にワーキングホリデー査証の発給を受けていないこと
⑤被扶養者を同伴しないこと（当該被扶養者に査証が発給されている場合を除く）
⑥台湾の権限のある機関が発行した旅券を所持していること
⑦台湾に戻るための旅行切符又は切符を購入するための十分な資金を所持していること
⑧日本における滞在の当初の期間に生計を維持するための十分な資金を所持していること
⑨健康であり、健全な経歴を有し、かつ、犯罪歴を有しないこと
⑩日本での滞在中に死亡し、負傷し、又は疾病に疾患した場合における保険に加入していること

[事例７]カナダ人女性３１歳（初婚）と日本人男性２４歳（初婚）

申請人：カナダ人女性T

年齢：３３歳

婚姻歴：初婚

来日回数：６回

初めて会った時期：２０１１年４月６日

場所：カナダ・トロントのコーラスクラブ

交際期間：１年７ケ月

日本語：◎会話に支障なし

年収：0円

配偶者：日本人男性N

年齢：２４歳

婚姻歴：初婚

渡航回数：２回

年収：0円⇒3,800,000円（予定）

日本の結婚：２０１２年１２月３日＝短期滞在来日前に報告的婚姻届

本国の結婚：２０１２年１１月３日にカナダ、トロントで婚姻届（⑤結婚証明書添付）

短期滞在での来日：２０１３年２月１日〜２０１３年５月２日（９０日）

変更申請：２０１２年２月１３日

許可：２０１２年３月１日（審査期間１６日間）

在留期間：１年

（特殊事情と問題点）

・２０１１年３月に、日本人男性Nは、日本の大学を１年間休学し、カナダの語学研修に行く。

・２０１１年４月６日、トロントのコーラスクラブに行き、カナダ人女性Tと出会い、交際を始める。

・２０１１年８月、日本人男性Nの両親がカナダに来て、カナダ人女性Tを紹介。

・２０１１年９月３日から、カナダでコンドミニアムを賃貸し、一緒に暮らし始める。

・２０１１年１０月、カナダ人女性Tの家を訪問

・２０１２年１月３１日、プロポーズし婚約し、日本人男性Nはビザの関係で日本に帰国。

・帰国後は毎日、Face Timeやeメールで連絡取り合う。

・２０１２年３月、カナダ人女性Tの母親と妹が来日。

・２０１２年５月９日、カナダ人女性Tが来日し、結婚式用の着物と振袖を着た写真を撮影。

・２０１２年８月２日、帰国後、７ケ月経って日本人男性Nがカナダに行き、一緒に暮らす。

・２０１２年１１月３日、カナダで結婚式、日本から両親と弟も出席。

・２０１２年１２月３日に、日本で婚姻届提出。

・２０１２年２月１３日に変更申請し、同年４月から、大手自動車会社に就職が決まっていますが、社

会人ではない為、父親に身元保証人になってもらう。

１．特定活動告示の改正について ア　日フィリピンＥＰＡの適用を受ける者が、看護師の免許を受けることを目的として、協定研修機関に受入れられて行う知識の修得をする活動又は指定された機関との間の雇用契約に基づき看護師として必要な知識及び技能に係る研修として当該機関の業務に従事する活動（特定活動告示第２０号）
（看護師候補者として入国する者を対象とした規定）

イ　日フィリピンＥＰＡの適用を受ける者が、介護福祉士資格を取得することを目的として、協定研修機関に受入れられて行う知識の修得をする活動又は指定された機関との間の雇用契約に基づき介護福祉士として必要な知識及び技能に係る研修として当該機関の業務に従事する活動（特定活動告示第２１号）
（介護福祉資格を取得するためには、介護福祉試験に合格する必要があります）

ウ　日フィリピンＥＰＡの適用を受ける者が、介護福祉士資格を取得することを目的として、協定研修機関に受入れられて行う知識の修得をする活動又は指定された養成施設において介護福祉士として必要な知識及び技能に係る研修として当該機関の業務に従事する活動（特定活動告示第２２号）
（介護福祉資格を取得するためには、上記養成施設で介護福祉試験として必要な知識及び技能を修得したことが必要です）

エ　日フィリピンＥＰＡに基づき看護師としての業務に従事する活動又は日フィリピンＥＰＡに基づき介護福祉士として介護等の業務に従事する活動を指定されている者と同居し、かつ、その扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動（特定活動告示第２３号及び第２４号 ）

２．出入国管理に係る運用上の指針の制定について
日フィリピンＥＰＡの適用を受けるフィリピン人看護師候補者、フィリピン人就労介護福祉士候補者、フィリピン人就学介護福祉士候補者、フィリピン人看護師及びフィリピン人介護福祉士（以下「フィリピン人看護師等」）について、出入国管理に係る運用上の指針を定め、出入国の公正な管理を図ることを目的とし、制定。
ア　日フィリピンＥＰＡの適用を受ける者の定義
イ　受入れ機関の定義について
ウ　地方入国管理局に対する定期報告について
　受入れ機関は、フィリピン人看護師等を受け入れている雇用受入れ施設又は介護福祉士養成施設の要件の遵守状況等について、毎年１月１日現在で、受入れ調整機関を通じて地方入国管理局に報告することとなっています。
　また、フィリピン人看護師等に係る雇用契約を終了する場合若しくは養成課程の履修許可を取り消す場合又はフィリピン人看護師等の失跡が発生した場合等も、速やかに随時報告しなければなりません。
エ　上陸の手続について
・国家資格取得前の看護師候補者及び介護福祉士候補者⇒在留資格「特定活動」在留期間「１年」
・国家資格取得後の看護師及び介護福祉士⇒在留資格「特定活動」在留期間「３年」
オ　在留期間の更新及び在留資格の変更の手続きについて
①フィリピン看護師候補者及び介護福祉士候補者⇒在留期間１年
　 フィリピン人看護師候補者については、既に在留することとなる期間と新たに在留することとなる期間を合わせて３年の範囲内。
　フィリピン人就労介護福祉士候補者については、既に在留することとなる期間と新たに在留することとなる期間を合わせて４年の範囲内。
　フィリピン人就学介護福祉士候補者については、在留期間を１年又は６月とする在留期間更新許可を受けることができます。
　ただし、指定された介護福祉士養成施設における養成課程の終了のために必要な範囲内となります。
②　①の範囲内で国家資格を取得した看護師候補者・介護福祉士候補者については、在留資格の変更の手続きを経て、在留資格「特定活動」在留期間「３年」が付与されます。
③フィリピン人看護師等については、日本で従事できる活動について指定することとなります。この中で、受入れ機関及び受入れ施設若しくは介護福祉士養成施設も指定されることとなりますので、これらを変更する場合は、入管法第２０条第１項の規定に基づき変更許可を行う必要があります。

３．施行日
日フィリピンＥＰＡの効力発生の日
（平成２０年１２月１１日施行）

[事例８]エジプト人男性２１歳（初婚）と日本人女性４０歳（初婚）

申請人：エジプト人男性M

年齢：２１歳

婚姻歴：初婚

来日回数：１回

初めて会った時期：２０１３年１月２０日

場所：フェイスブック

交際期間：１年１０ケ月

日本語：△筆談/あいさつ程度、英語なら会話可能

年収：0円

配偶者：日本人女性U

年齢：４０歳

婚姻歴：初婚

渡航回数：３回

年収：7,192,000円

日本の結婚：２０１３年１２月２６日＝短期滞在来日後に二人で報告的婚姻届

本国の結婚：２０１３年１２月１日にエジプトの役場で婚姻届（⑥結婚証明書添付）

短期滞在での来日：２０１３年１２月５日〜２０１４年３月４日（９０日）

変更申請：２０１４年１月２３日

許可：２０１４年２月１３日（審査期間１９日間）

在留期間：１年

（特殊事情と問題点）

・２０１３年１月、フェイスブックのダイビングのコミュニティで知り合う。

・２０１３年５月、日本人女性Uがエジプト（１回）に会いに行き、エジプト人男性Mプロポーズされる。

・２０１３年８月、日本人女性Uがエジプト（２回）に会いに行く。彼の家族に紹介される。

・エジプトの法律では、徴兵を終了していないと出国できないとわかる。

・２０１４年１月から徴兵が始まり、徴兵中には外国人との結婚は許されないが、徴兵前に外国人と結婚し 

ていると徴兵されないとわかり、手続きを始める。

・２０１３年９月、エジプト人男性Mの父親が死亡し、彼が家長となり兵役免除となる。

・エジプトで結婚するには、日本大使館発行の婚姻要件具備証明書と戸籍謄本を外務省で認証し、英語とア

ラビア語に翻訳し、エジプト大使館で認証してもらう手続きが必要。

・在日エジプト大使館では、婚姻終了後の報告的届出の認証しかやっていない。

・日本人女性Uが、休暇があまり取れないので、何とか認証してもらいたいと懇願し、認証もらう。

・２０１３年１１月、日本人女性Uがエジプト（３回）に行き、１２月１日に婚姻手続き。

・２０１３年１２月５日、エジプト人男性Mが来日。

・２０１３年１２月２６日に婚姻届提出。申述書及びエジプトの旅券の和訳等を求められる。

１．目的
経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定第１１０条１、２及び３並びに協定附属書八第１部第六節の適用を受けるフィリピン人看護師等について、出入国管理に係る運用上の指針を定め、もって出入国の公正な管理を図ることを目的とする。

２．定義
①フィリピン人看護師候補者
②フィリピン人就労介護福祉士候補者
③フィリピン人就学介護福祉士候補者
④フィリピン人看護師
⑤フィリピン人介護福祉士
⑥フィリピン人看護師等
⑦受入れ機関

３．フィリピン人看護師等及びこれらの受入れ機関に関する事項
①フィリピン人看護師候補者
ア　経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるフィリピン人看護師等の受入れの実施に関する指針
第二の一の１に定めるフィリピン人看護師候補者であること
イ　日本においてフィリピン厚生労働省告示第二の一の２に定める日本語の語学研修及び看護導入研修を受けること
ウ　在留期間の更新又は在留資格の変更を受ける場合は、在留状況が良好であること

②受入れ機関
ア　過去３年間にフィリピン人看護師等の受入れ及び外国人の就労に係る不正行為を行ったことがないこと
イ　フィリピン人看護師候補者との雇用契約に基づいて、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬をフィリピン人看護師候補者に支払うこととしていること
ウ　フィリピン人看護師候補者用の宿泊施設を確保し、かつ、フィリピン人看護師候補者の帰国旅費の確保等帰国担保措置を講じていること
エ　雇用受入れ施設がフィリピン厚生労働省告示第二の一の３に定める要件を満たしており、かつ、同施設で行う研修が同告示第二の一の４に定める要件を満たしていること
オ　

家族滞在（Dependent）

１．概要

   「教授」の項から「文化活動」の項までの在留資格および「留学」もしくは「研修」の在留資格をもって在留する者の扶養を受ける配偶者または子として行う日常的な活動。

（ 「外交」「公用」「短期滞在」「家族滞在」および「特定活動」以外の在留資格をもって在留する者の扶養を受ける配偶者または子に対して与えられるビザ）

※「親」は含まれていない。

⇒「日常的な活動」には収入を伴う事業を運営する活動や報酬をうける活動は含まれない（就労して生活費の足しにしたいと考えるときは「資格外活動」を要する）

①扶養者との身分関係を証明する文書

②扶養者の住民票の写しまたはパスポートの写し

（すでに扶養者たる夫が来日して、妻を本国から呼び寄せるというときは在留カードの写しの提出となる）

③扶養者の職業および収入を証する文書
（在職証明書および源泉徴収票）

   「配偶者」という意味は、現在婚姻中の者をいい、相手方配偶者が死亡した者や離婚した者は含まれません。内縁の妻または夫も含まれません。

   「子」という意味は、嫡出子のほか、養子および認知された非嫡出子をいいます。

   「家族滞在」の在留資格を取得している者が、就労活動に該当することを行う場合には、「資格外活動の許可」をとる必要があります。

※学生や学生の家族、就労資格取得者等の家族である「家族滞在」の者も、週２８時間以内であれば、風俗営業等を除き、許可する取扱いになりました。

上陸審査基準省令の適用を受ける（原則就労不可）

（すでに外国人の一方は日本に在留している）ただし、「資格外活動許可」アルバイト可。

注意点：両親、兄弟姉妹を「家族滞在」で呼び寄せることは原則としてできません。

２．不許可⇒許可事例

[事例９]トルコ人男性３７歳（初婚）と日本人女性３９歳（初婚）

申請人：トルコ人男性Ｉ

年齢：３７歳

婚姻歴：初婚

来日回数：６回

初めて会った時期：２０１２年９月２９日

場所：トルコ行き国際線の機内

交際期間：１０ケ月

日本語：◎会話に支障なし

年収：0円

配偶者：日本人女性U

年齢：３９歳

婚姻歴：初婚

渡航回数：２回

年収：1,391,939円＋貯金2,016,199円

日本の結婚：２０１３年８月１９日＝短期滞在来日後に二人で創設的婚姻届

本国の結婚：２０１３年８月２７日に在日トルコ共和国領事館に報告的婚姻届（⑦結婚証明書添付） 

第１回在留資格認定証明書交付申請：２０１３年８月２９日

不許可：２０１３年１１月１９日

理由：日本人配偶者の収入が少ない

第２回在留資格認定証明書交付申請：２０１３年１２月１６日

不許可：２０１４年４月９日

理由：日本人配偶者の収入が少ない

短期滞在での来日：２０１４年３月２７日〜２０１４年６月２６日（９０日）

変更申請：２０１４年５月２０日

許可：２０１４年６月２６日（審査期間３０日間）

在留期間：１年

（特殊事情と問題点）

・２０１２年９月に、日本人女性Uは海外旅行の添乗員をしていて、イスタンブール行の国際線に乗る。

・隣に座っているトルコ人男性Ｉが寝ていてばっかりだったので心配で声をかける。

・イスタンブールからアンカラ行きに機内でも、偶然に隣同士になり、運命的な出会いを感じる。

・２０１２年１２月、添乗員の仕事でトルコに行く機会があり、アンカラでデートする。

・２０１３年２月、添乗員の仕事で再びトルコに行く機会があり、彼から交際を申し込まれる。

・２０１３年６月、日本人女性Uに子宮筋腫が見つかり手術。彼からプロポーズを受ける。

・２０１３年７月１日〜９月２４日（１回目）、病気見舞いの為にトルコ人男性Ｉが来日。会社を辞めて大

きな荷物を持って来て、日本人女性Uと一緒に暮らす覚悟の来日でした。

・２０１３年８月１９日に入籍。８月２７日にトルコ共和国領事館に婚姻届提出。

・２０１３年８月２９日、第１回「日本人の配偶者等」認定証明書交付申請

・２０１３年９月２６日〜１２月２４日（２回目）来日

・２０１３年１１月１９日、不交付通知書届く。原因は日本人女性Uの収入が少ない。非課税証明書には給与収入26,358円の記載。イギリス留学をしていて、１２月に２週間仕事をしただけだった。

・２０１３年１２月１６日、第２回「日本人の配偶者等」認定証明書交付申請

非課税証明書で給与収入360,716円の記載。転職後の８ケ月分の収入1,031,223円の確定申告をしなかった為、漏れていた。転職後の源泉徴収票1,031,223円や給与明細、在籍証明書を添付。

・２０１３年１２月２６日〜２０１４年３月２５日（３回回目）来日

・２０１４年３月２７日〜６月２６日（４回目）来日

・２０１４年４月９日、不交付通知書届く。原因は日本人女性Uの収入が少ない。

・２０１４年４月１６日、当職に相談

・２０１４年４月２５日、税務署に行き、源泉徴収票1,031,223円を追加申告し、平成２４年中所得合計収入1,391,939円で確定申告をする。

・２０１４年５月１６日、発行の住民税課税証明書にも、給与収入1,391,939円は反映されており、住民税40,500円も支払った。

・平成２５年中の所得として、給与収入1,062,655円の申告をする。

・２０１４年４月１０日から、転職し給与も220,000円貰えるようになり、貯金も2,016,199円あることを証明する。

・２０１４年５月２０日、「短期滞在」から「日本人の配偶者等」へ変更許可申請

・２０１４年６月２６日、許可

■「家族滞在」の問題

①「家族滞在」の在留資格は、「教授」から「報道」まで、「投資・経営」から「技能」まで、「文化活動」、「留学」、「就学」、「研修」の在留資格をもって在留している外国人の扶養をうける「配偶者」または「子」という身分関係にある者に付与される在留資格ですが、「配偶者」の呼び寄せの場合に取扱い上、問題が生じることがあります。

②「教授」から「報道」まで、「投資・経営」から「技能」までの在留資格の場合は、生活費の支弁能力の審査の重点は、日本に在留している外国人配偶者にあるので、就労して賃金を得ていれば問題なく呼び寄せることができます。

③「文化活動」については、外国人本人が、原則就労ができませんので、配偶者を呼び寄せて日本での生活費をどうするのかということが問題となります。

④「研修」については、研修を終わると「技能実習生」（特定活動）となって就労することが認められますが、期間は２年間という期間制限があります。

⑤「留学」については、学部後期以降（専門課程から大学院）であれば、配偶者を呼び寄せることはできます。この場合、日本での生活費と学費の立証が重要になります。

⑥「子」の場合、”未婚”かつ”未成年”の「子」という条件の縛りがかかっています。各国の法制の違いによって、成年到達年齢が違いますので、日本の感覚で「満２０年」まで呼べると考えると失敗します。１７歳から２０歳は「家族滞在」のグレーゾンともいうべき取り扱い困難な年齢です。

⑦幼少から「家族滞在」で在留している外国人でも、大学に入学したり、就職したりした場合は、他の適切な在留資格に変更しなければなりません。

⑧「家族滞在」のグレーゾンともいうべき取り扱い困難な年齢帯の場合は、「家族滞在」で招聘せず、「留学」で呼び寄せることも考えます。   

 [事例10]台湾人女性３２歳（再婚）と日本人男性５２歳（再婚）

申請人：台湾人女性C

年齢：３２歳

婚姻歴：再婚

来日回数：３回

初めて会った時期：２０１２年９月８日

場所：成田市のスナック

交際期間：６ケ月

日本語：×難しい＝通訳が必要

年収：0円

配偶者：日本人男性I

年齢：５２歳

婚姻歴：再婚

渡航回数：２回

年収：4,069,220円

日本の結婚：２０１３年４月１８日＝短期滞在来日後に創設的婚姻届

本国の結婚：２０１３年５月１日に、在日台北駐日経済文化代表処に婚姻届（⑧結婚証明書添付）

短期滞在での来日：２０１３年４月１２日〜２０１３年７月１１日（９０日）

①回目変更申請：２０１３年５月９日

①回目不許可：２０１２年６月２１日（審査期間４２日間）

②回目変更申請：２０１３年７月１１日

②回目許可：２０１３年８月３０日（審査期間４９日間）

在留期間：１年

（特殊事情と問題点）

・２０１２年９月２日〜２０１２年１１月２５日（１回目来日）

台湾人女性Cが来日し、友人の家に遊びに来て、２０１２年９月８日に成田市のスナックで日本人男

性Iと知り合い、交際し始め、日本人男性IがプロポーズしOKの返事をもらう。

・２０１２年１２月２２日〜２０１２年１２月２４日（渡台１回目）

　日本人男性Iが台湾に行き、台湾人女性Cの両親に会い結婚したいと報告。台湾人女性Cと帰国

・２０１２年１２月２４日〜２０１３年３月２４日（２回目来日）

　台湾人女性Cが来日し、日本人男性Iと一緒に住み始める。

・２０１３年４月９日〜２０１３年４月１２日（渡台２回目）

日本人男性Iが台湾に行き、婚姻届に必要な書類を取り寄せ、４月１２日台湾人女性Cと帰国。

・２０１３年４月１２日〜現在まで（３回目来日）

　２０１３年４月１８日に江戸川区役所に婚姻届。

　２０１３年４月３０日に台湾駐日経済文化代表処に婚姻届。

１回目変更申請：２０１３年５月９日

・２０１３年５月２５日、資料提出通知書届く。

申請人は２０１２年９月２日〜２０１２年１１月２５日の間、本邦に在留していましたが、何の目的で入

国し、何をしていたのか、詳細に答えてください。

①何の目的で入国したのか（観光か、商用か、親族訪問か、それ以外か）

②どこに滞在していたのか（本邦に親戚や縁戚、あるいは親しい友人知人がいるのか、３か月間ホテル等の

宿泊施設に滞在していたのか）

③その間の滞在費はどうしたのか？

④夫と知り合った時にスナックで何をしていたのか、どのように知り合ったのか、会話するに至ったのか？

⑤夫と知り合った当初から申請人は日本語が話せたのか、そうであるとすればどのように学んだのか、そう

でないとすればどのようの意思疎通を図り、９月から交流をすることができたのか

・回答書

①友人宅に遊びに来ていて、日本人男性Iと知り合い、週末にはデートし、プロポーズされ、当初の滞在は

短かったのですが、日本人男性Iに滞在を延ばすように言われ、長くなりました。

②友人の家です

③滞在費はタダです。

④友人と飲みに行っていて、日本人男性Iが隣の席に座っていて、声をかけて来て親しくなりました、通

訳は友人がしてくれました。その後スナックには行っていません。

⑤日本人男性Iと知り合った頃は、日本語は話せませんでした。デートの時は言葉が通じてなくても何とな

く雰囲気でわかりました。帰国する頃は少し話せるようになりました。一緒に住むようになってからは、毎

日話しているので話せるようになりました。

・２０１３年６月２１日、入国管理局に呼び出され、不許可となる。

理由：２０１２年９月２日〜１１月２５日に来日していた際の行動が不明。スナックで仕事をしていたの 

ではないかの疑問である？

・不許可理由に納得いかず、短期滞在の期限の２０１３年７月１１日迄に再申請しますと宣言した。

・２０１３年６月３０日、二人と再度面談し、詳しい事情を聞く。

・２０１３年９月８日に成田市のスナックで知り合い、友人が通訳をしてくれて、一緒にカラオケをして親

しくなりました。日本人男性Iは台湾人女性Cに一目惚れして、運命の出会いを感じました。１１時に

なり４人で別の店に行き、ご飯を食べてより親しくなりました。帰りに日本人男性Iの友人の車に乗って、

日本人男性Iの家まで送ってもらい台湾人女性Cはそのまま泊まりました。それからずっと日本人男性I

の家に住んでいました。

２回目変更申請：２０１３年７月１１日

・日本人男性Iの収入は400万円あり、同居していたので、仕事をしていないのは明らかである。

・当職の人生経験の浅さから、思い込みによるヒアリングで週末にデートしていたと記載してしまい、反省

しておりますと申述書を書いて提出する。何年何月何日にどこで何をしたか詳しく陳述。

・２０１３年４月１２日の３回目の来日でも、成田の入国管理局から入国の目的を聞かれても、「結婚の為

です」と正直に答えています。

・日本人男性Iの父（８４歳）、母（７９歳）であり、父は２０１２年５月に脳梗塞で倒れ、後遺症が残っ

ており、リハビリセンターへの送り迎え等、台湾人女性Cの介護は必要である。

・買い物、炊事、洗濯、掃除は、すべて台湾人女性Cがやってくれて、台湾に帰国されたら困る。

・毎週、追加書類として二人と家族の写真を数枚提出しました。

在留資格「家族滞在」とは？
①「配偶者」に内縁の者は含まれない。
②「子」には成年に達した者及び養子も含まれる。（親から扶養を受けていればよい）
　 ※ただし実子は未成年（中国では１８歳未満）、養子は６歳未満が望ましい。
③「日常的な活動」
　　○教育機関で教育を受ける　×報酬を受ける活動

必要書類
行政書士が作成・用意する資料
１．在留資格認定証明書交付申請書 ２．返信用封筒

日本側で用意する資料
１．在職証明書
２．源泉徴収票（給与証明書）
３．課税証明書（収入額の記載のあるもの）
４．外国人登録原票記載事項証明書
５．外国人登録証（両面コピー）

中国側で用意する資料
妻
１．結婚公証書
２．親族関係公証書
３．戸口簿公証書
４．パスポートの写し（未取得の場合は不要）
５．顔写真（縦４ｃｍ×横３ｃｍ）　１枚

子供
１．出生証明書（子供）
２．パスポートの写し（未取得の場合は不要）
３．顔写真（縦４ｃｍ×横３ｃｍ）　１枚

申請書の署名は夫

３．不許可事例

[事例11]モルドバ人女性２７歳（初婚）と日本人男性４２歳（初婚）

申請人：モルドバ人女性M

年齢：２７歳

婚姻歴：初婚

来日回数：１回

初めて会った時期：２０１０年９月１日

場所：成田国際空港

交際期間：１ケ月

日本語：○日常会話は可能

年収：0円

配偶者：日本人男性D

年齢：４２歳

婚姻歴：初婚

渡航回数：０回

年収：8,173,121円（家賃収入含む）

日本の結婚：２０１０年１０月７日＝短期滞在来日後に創設的婚姻届

本国の結婚：なし

短期滞在での来日：２０１０年９月２０日〜２０１０年１２月１９日（９０日）

申請：２０１０年１１月１９日

不許可：２０１０年１２月１日（審査期間１２日間）

（特殊要件と問題点）

・２００９年１２月に日本人男性D がA Russian Beautyの会に入会、２０１０年３月にモルドバ人女性

M写真を見て気に入って、同年４月１日からメールを始めました。

・A Russian Beautyの会では、メールではわからないので、日本に呼んで一緒に住んで（寝る部屋は別々）、

問題がなければ結婚することになっているらしい。

・２００９年９月１日に、モルドバ人女性Mが来日し、日本人男性Dの家に同居し始める。

・２００９年１０月１日に結婚を決めて、１０月７日に婚姻届提出。

・短期滞在からの変更は難しいと説明するが、A Russian Beautyの会ではいつもそうしていると、受け入

れてくれず、２０１０年１１月１９日に、仕方なく変更申請。

《不審な点》

①写真を撮られるのを嫌がったので、写真は一人で写っている写真ばかり提出した。

②寝る部屋は別とは言っても、部屋には入れてくれなかった。結婚してからも同じ。

《不許可理由》以前、興行ビザで２度来日しているのに、何故隠していたのか？今回日本に来る目的は何で

すか？

⇒日本人男性Dは、一瞬真っ青になるも、怒って自分で再申請する事になる。