〒150-0031　東京都渋谷区道玄坂２-18-11 サンモール道玄坂215

受付時間
９時～20時まで
03-5809-0084

E-mail：visaemon＠gmail.com

（出国の確認）
第二十七条 　法第二十五条第一項 の規定により出国の確認を受けようとする外国人は、別記第三十七号の十八様式（法第二十六条第一項 の規定による再入国の許可を受け又は法第六十一条の二の十二第一項 の規定により交付を受けた難民旅行証明書を所持して出国する者にあつては別記第三十七号の十九様式）による書面一通を入国審査官に提出しなければならな い。
２ 　次の各号に掲げる者が前項の手続を行うに当たつては、それぞれ当該各号に定める書類をその者が出国する出入国港において入国審査官に提出しなければならない。
一 　法第二十二条の四第六項 の規定により期間の指定を受けた者　出国期間等指定書
二 　法第五十五条の三第一項 の規定により出国命令を受けた者　出国命令書
３ 　法第二十五条第一項 に規定する出国の確認は、旅券（再入国許可書を含む。）に別記第三十八号様式による出国の証印をすることによつて行うものとする。ただし、緊急上陸許可 書、遭難による上陸許可書又は一時庇護許可書の交付を受けている者については、当該許可書の回収によつて行うものとする。
４ 入国審査官は、第一項の外国人が次の各号のいずれにも該当するときは、氏名、国籍、生年月日、性別、出国年月日及び出国する出入国港を出国の証印に代わ る記録のために用いられるファイルであつて第七条第四項に規定する電子計算機に備えられたものに記録することができる。この場合においては、前項の規定に かかわらず、同項の証印をすることを要しない。
一 　希望者登録を受けた者であること。
二 　出国の確認に際して、電磁的方式によつて指紋を提供していること。
５ 　第五条第八項の規定は、前項第二号の規定により指紋を提供する場合について準用する。
（出国確認の留保） 第二十八条 　法第二十五条の二第一項 の規定により出国確認の留保をしたときは、その旨を別記第三十九号様式による出国確認留保通知書によりその者に通知しなければならない。
（再入国の許可）
第二十九条 　法第二十六条第一項 の規定により再入国の許可を申請しようとする外国人は、別記第四十号様式による申請書一通を地方入国管理局に出頭して提出しなければならない。
２ 　前項の申請に当たつては、次の各号に掲げる書類を提示しなければならない。この場合において、旅券を提示することができない者にあつては、旅券を取得することができない理由を記載した書類一通を提出しなければならない。
一 　旅券
二 　登録証明書等
３ 　第十九条第三項及び第二十条第五項の規定は、第一項の申請について準用する。
４ 第一項の規定にかかわらず、地方入国管理局長において相当と認める場合には、外国人は、地方入国管理局に出頭することを要しない。この場合においては、 旅行業者で地方入国管理局長が適当と認めるものが、第一項に定める申請書の提出及び第二項に定める手続を行うものとする。
５ 　法第二十六条第二項 に規定する再入国の許可の証印の様式は、別記第四十一号様式又は別記第四十一号の二様式による。
６ 　法第二十六条第二項 に規定する再入国許可書の様式は、別記第四十二号様式による。
７ 　法第二十六条第四項 の規定による再入国許可の有効期間延長許可の申請書の様式は、別記第四十三号様式による。
８ 　法第二十六条第六項 の規定により数次再入国の許可を取り消したときは、その旨を別記第四十四号様式による数次再入国許可取消通知書によりその者に通知するとともに、その者が 所持する旅券に記載された再入国の許可の証印をまつ消し、又はその者が所持する再入国許可書を返納させるものとする。
（出頭の要求） 第三十条 　法第二十九条第一項 の規定による容疑者の出頭の要求は、別記第四十五号様式による呼出状によつて行うものとする。
（臨検、捜索及び押収）
第三十一条 　法第三十一条 の規定による臨検、捜索又は押収の許可状の請求は、別記第四十六号様式による許可状請求書によつて行うものとする。
２ 　法第三十一条 の規定により臨検、捜索又は押収をするときは、法第三十四条 の規定による立会人に臨検、捜索又は押収に係る許可状を示さなければならない。
（臨検等の間の出入禁止）
第三十二条 　法第三十六条 の規定により出入を禁止する場合には、出入を禁止する場所に施錠し、出入を禁止する旨を表示し、又は看守者を置くものとする。
２ 　法第三十六条 の規定による出入禁止に従わない者に対しては、出入を禁止した場所からの退出を命じ又はその者に看守者を付するものとする。
（押収物件目録及び還付請書）
第三十三条 　法第三十七条第一項 に規定する目録の様式は、別記第四十七号様式による。
２ 　法第三十七条第二項 の規定により押収物を還付したときは、その者から別記第四十八号様式による押収物件還付請書を提出させるものとする。
（臨検等の調書） 第三十四条 　法第三十八条第一項 に規定する臨検、捜索又は押収に関する調書の様式は、別記第四十九号様式（甲、乙、丙）による。
（留置嘱託書） 第三十六条 　法第四十一条第三項 の規定により主任審査官が警察官に容疑者の留置を嘱託するときは、別記第五十一号様式による留置嘱託書によつて行うものとする。
（認定書等）
第三十七条 　法第四十七条第一項 から第三項 まで及び法第五十五条の二第三項 に規定する入国審査官の認定は、別記第五十二号様式による認定書によつて行うものとする。
２ 　法第四十七条第三項 の規定による容疑者に対する通知は、別記第五十三号様式による認定通知書によつて行うものとする。
３ 　法第四十七条第五項 に規定する口頭審理の請求をしない旨を記載する文書の様式は、別記第五十四号様式による。
（放免証明書） 第三十八条 　法第四十七条第一項 、第四十八条第六項又は第四十九条第四項の規定により放免をするときは、別記第五十五号様式による放免証明書を交付するものとする。
（口頭審理に関する調書）
第四十条 　法第四十八条第四項 に規定する口頭審理に関する調書には、次に掲げる事項及び口頭審理の手続を記載しなければならない。
一 　容疑者の国籍、氏名、性別、年齢及び職業
二 　口頭審理を行つた場所及び年月日
三 　特別審理官、容疑者の代理人及び立会人の氏名
四 　口頭審理を行つた理由
五 　容疑者又はその代理人の申立及びそれらの者の提出した証拠
六 　容疑者に対する質問及びその供述
七 　証人の出頭があつたときは、その者に対する尋問及びその供述並びに容疑者又はその代理人にその者を尋問する機会を与えたこと。
八 　取調べをした書類及び証拠物
九 　判定及びその理由を告げたこと。
十 　異議を申し出ることができる旨を告げたこと及び異議の申出の有無
２ 　前項の口頭審理に関する調書には、特別審理官が署名押印しなければならない。
（判定書等）
第四十一条 　法第四十八条第六項 から第八項 までに規定する特別審理官の判定は、別記第五十七号様式による判定書によつて行うものとする。
２ 　法第四十八条第八項 の規定による容疑者に対する通知は、別記第五十八号様式による判定通知書によつて行うものとする。
３ 　法第四十八条第九項 に規定する異議を申し出ない旨を記載する文書の様式は、別記第五十九号様式による。
（異議の申出）
第四十二条 　法第四十九条第一項 の規定による異議の申出は、別記第六十号様式による異議申出書一通及び次の各号の一に該当する不服の理由を示す資料各一通を提出して行わなければならない。
一 　審査手続に法令の違反があつてその違反が判定に影響を及ぼすことが明らかであることを理由として申し出るときは、審査、口頭審理及び証拠に現われている事実で明らかに判定に影響を及ぼすべき法令の違反があることを信ずるに足りるもの
二 　法令の適用に誤りがあつてその誤りが判定に影響を及ぼすことが明らかであることを理由として申し出るときは、その誤り及び誤りが明らかに判定に影響を及ぼすと信ずるに足りるもの
三 　事実の誤認があつてその誤認が判定に影響を及ぼすことが明らかであることを理由として申し出るときは、審査、口頭審理及び証拠に現われている事実で明らかに判定に影響を及ぼすべき誤認があることを信ずるに足りるもの
四 　退去強制が著しく不当であることを理由として申し出るときは、審査、口頭審理及び証拠に現われている事実で退去強制が著しく不当であることを信ずるに足りるもの
（裁決・決定書等）
第四十三条 　法第四十九条第三項 に規定する裁決及び法第五十条第一項 に規定する許可に関する決定は、別記第六十一号様式による裁決・決定書によつて行うものとする。
２ 　法第四十九条第六項 に規定する主任審査官による容疑者への通知は、別記第六十一号の二様式による裁決通知書によつて行うものとする。
（在留特別許可）
第四十四条 　法第五十条第一項 の規定により在留を特別に許可する場合には、次項第一号ただし書の規定により上陸の種類及び上陸期間を定める場合を除き、当該許可に係る外国人が旅券を所 持しているときは旅券に別記第六十二号様式又は別記第六十二号の二様式による証印をし、旅券を所持していないときは同証印をした別記第三十二号様式による 在留資格証明書を交付するものとする。この場合において、次項第一号の規定により特定活動の在留資格が指定されているときは、個々の外国人について特に指 定する活動を記載した別記第七号の四様式により指定書を交付するものとする。
２ 　法第五十条第二項 の規定による在留期間その他の条件は、次の各号によるものとする。
一 法別表第一又は法別表第二の上欄の在留資格（特定活動の在留資格にあつては、法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動を含む。）を指定するとと もに第三条に基づいて在留期間を定める。ただし、法第二十四条第二号 （法第九条第六項 の規定に違反して本邦に上陸した者を除く。）、第六号又は第六号の二に該当した者については、法第三章第四節 に規定する上陸の種類を定めるとともに第十三条 から第十八条 までの規定に基づいて上陸期間を定めることができる。
二 　前号のほか、法第五十条第二項 の規定により付するその他の条件は、活動の制限その他特に必要と認める事項とする。
（退去強制令書の執行依頼）
第四十六条 　主任審査官は、法第五十二条第二項 の規定により警察官又は海上保安官に退去強制令書の執行を依頼したときは、その結果の通知を受けなければならない。
２ 　主任審査官は、前項の警察官又は海上保安官が、退去強制令書による送還を終わつたとき又はその執行が不能となつたときは、その旨を記載した当該退去強制令書の返還を受けなければならない。

お問合せ・ご相談はこちら

受付時間
９時～20時まで

ご不明点などございましたら、
お電話もしくはお問合せフォームよりお気軽にご相談ください。

お電話でのお問合せはこちら

03-5809-0084
お問合せはこちら

就労ビザを取得して外国人を呼びたい。
ビザ（在留資格）を変更したい
オーバーステイになってしまった・・・
永住ビザを取得して日本に住みたい
帰化して、日本の国籍を取りたい。
国際結婚をして配偶者ビザを取るには？
転職したが、ビザの手続きがわからない
ビザ申請の理由書の書き方がわからない？
ビザ申請が不許可になった、どうしよう？
そんな疑問に『ビザ衛門』はお答えします！

対応エリア
東京都 足立区・荒川区・板橋区・江戸川区・大田区・葛飾区・北区・江東区・品川区・渋谷区・新宿区・杉並区・墨田区・世田谷区・台東区・中央区・千代田区・千代田区・豊島区・中野区・練馬区・文京区・港区・目黒区
昭島市・あきる野市・稲木市・青梅市・清瀬市・国立市・小金井市・国分寺市・小平市・狛江市・立川市・多摩市・調布市・西東京市・八王子市・東久留米市・東村山市・東大和市・日野市・府中市・福生市・町田市・三鷹市・武蔵野市
千葉県 神奈川県 埼玉県 茨城県 栃木県 群馬県
その他、全国出張ご相談に応じます
トップへ

お気軽にお問合せください

お電話でのお問合せ

03-5809-0084

＜受付時間＞
９時～20時まで

ごあいさつ

VISAemon
申請取次行政書士 丹羽秀男
Hideo NIwa

国際結婚の専門サイト

VISAemon Blogです！

『ビザ衛門』
国際行政書士事務所

住所

〒150-0031　
東京都渋谷区道玄坂２-18-11
サンモール道玄坂215

受付時間

９時～20時まで

事務所概要へ

ご依頼・ご相談対応エリア

東京都 足立区・荒川区・板橋区・江戸川区・大田区・葛飾区・北区・江東区・品川区・渋谷区・新宿区・杉並区・墨田区・世田谷区・台東区・中央区・千代田区・千代田区・豊島区・中野区・練馬区・文京区・港区・目黒区 昭島市・あきる野市・稲木市・青梅市・清瀬市・国立市・小金井市・国分寺市・小平市・狛江市・立川市・多摩市・調布市・西東京市・八王子市・東久留米市・東村山市・東大和市・日野市・府中市・福生市・町田市・三鷹市・武蔵野市 千葉県 神奈川県 埼玉県 茨城県 栃木県 群馬県 その他、全国出張ご相談に応じます