１ 　在留特別許可の運用について
 　入管法第５０条に規定する在留特別許可は，法務大臣の裁量的な処分であり，その許否判断に当たっては，個々の事案ごとに，在留を希望する理由，家族状況，生活状況，素行，内外の諸情勢その他諸般の事情に加え，その外国人に対する人道的な配慮の必要性と他の不法滞在者に及ぼす影響とを含めて，総合的に考慮しています。
　在留特別許可制度については，これまでも上記の観点から適切な運用を図ってきているところ，在留特別許可処分の透明性を高めるため，平成１５年以降計１０４事例を公表してきました。今般，平成１９年に在留特別許可された事例のうち，１０事例を追加公表します（注１）。
　また，平成１７年からは，在留特別許可をされなかった計５０事例についても併せて公表しているところ，平成１９年に在留特別許可されなかった事例１０事例を追加公表します（注２）。
　なお，事例については，今後も追加する予定です。 
　（注１ ）難民認定手続の中で在留特別許可をした事例については，入管法６１条の２の６第４項の規定により，入管法第５０条の規定が適用されず，難民認定手続の中で入管法６１条の２の２の規定により在留特別許可の許否の判断をするものとされていることから，これらの事例を除いています。また，人身取引の被害者に対しては，全員在留特別許可をしたことから，これらの事例も除いています。
　（注２ ）注１と同様の趣旨から，難民認定手続の中で在留特別許可されなかった事例については除いています。

     （事例１）
　１９９２年８月，日本人父と不法在留中の東南アジア出身の母との間に本邦で出生したが，在留資格取得許可を得ることなく不法残留していたもの。父親と母親は婚姻しておらず内縁関係であったところ，本人が出生して約１年後父母が別居し，以後本人は，日本人父の監護・養育を受け，小学校４年生として就学していたもの。
　在留特別許可の内容：在留資格「定住者」，在留期間「１年」 

    （事例２）
　１９６１年４月に本国において同国人の父と日本人母との間に出生・成育し，１９８６年１月，在留資格「4-1-16-3」（平成元年法改正前の在留資格）及び在留期間「１年」の上陸許可を受けて入国し，在留期間更新許可及び在留資格変更許可を受けて本邦に在留していたが，その後在留期間の更新又は在留資格の変更を受けることなく不法残留したもの。２００３年１月，地方入国管理局に不法残留者であることを申告したもので，他に法令違反が認められなかった東アジア出身の４１歳男性。
　在留特別許可の内容：在留資格「日本人の配偶者等」，在留期間「３年」 

    （事例３）
　１９９４年３月，インドシナ定住難民として本邦に入国し，同国人の夫及び本邦出生の２子とともに在留資格「定住者」を有して在留していたところ，スーパーで食料品を万引きして警察に逮捕され，勾留中に在留期限が経過し，懲役１０月執行猶予３年の判決言渡しを受けたもの。夫及び２子は在留資格「定住者」で本邦に在留していたが，夫はＣ型肝炎，２子は小学校３年生及び２年生として本邦の学校で就学中であった東南アジア出身の３２歳女性。
　在留特別許可の内容：在留資格「定住者」，在留期間「１年」 

    （事例４）
　１９９３年４月，在留資格「就学」及び在留期間「６月」の上陸許可を受けて入国し，その後在留期間の更新又は在留資格の変更を受けることなく不法残留し，２００２年１０月，日本人女性と婚姻して安定した生活を営んでいたもの。
　２００２年１２月，地方入国管理局に出頭し，不法残留者であることを申告したもので，他の法令違反が認められなかった南アジア出身の２９歳男性。
　在留特別許可の内容：在留資格「日本人の配偶者等」，在留期間「１年」 

    （事例５）
　１９９７年５月，在留資格「興行」及び在留期間「３月」の上陸許可を受けて本邦に入国し，以後１回在留期間更新許可を受け，その後在留期間の更新又は変更を受けることなく不法残留していたところ，２００２年７月に在留資格「日本人の配偶者等（３年）」をもって在留中の日系二世の男性と婚姻し，子をもうけて安定した生活を営んでいたもの。２００２年１２月，地方入国管理局に出頭し，不法残留者であることを申告したもので，他に法令違反がなかった東南アジア出身の３２歳女性。
　在留特別許可の内容：在留資格「定住者」，在留期間「１年」 

    （事例６）
　２００２年３月，本邦において不法残留中の母と永住者である父との間に出生したが，在留資格取得許可を得ることなく不法残留していたもの。２００３年８月在留特別許可された母親及び永住者の父親の監護・養育を受けていたもの。
　在留特別許可の内容：在留資格「永住者の配偶者等」，在留期間「１年」 

    （事例７）
　２００２年５月，南米出身の日系二世で在留資格「日本人の配偶者等（３年）」をもって在留中の父親と不法残留中の東南アジア出身母親との間に出生したが，在留資格取得許可を得ることなく，不法残留していたもの。不法残留以外に法令違反が認められず，父親と安定した生活を営んでいることが認められ，在留特別許可された母と父の監護・養育を受けていたもの。
　在留特別許可の内容：在留資格「定住者」，在留期間「１年」 

    （事例８）
　１９９７年７月，成田空港から本邦に不法入国し，ホステス等として稼働していたもの。２００１年９月に不法入国者として摘発を受けたが，摘発の１か月前から日本人男性と同居しており，２００２年２月に同男性と婚姻したもの。当該女性は，３年前に別の日本人男性との間に子をもうけており，同子も在留資格を取得することなく不法残留していたが，婚姻した日本人男性が同子と養子縁組し，３人で同居生活するもの。不法入国以外の法令違反が認められなかったもので，子についても，本人とともに在留特別許可された。東南アジア出身の２４歳女性。
　在留特別許可の内容：在留資格「日本人の配偶者等」，在留期間「１年」 

    （事例９）
　２００３年３月，成田空港から不法入国したところ，難民認定申請を行い，難民として認定されたアフリカ出身の２２歳男性。不法入国以外の法令違反が認められなかったもの。
　在留特別許可の内容：在留資格「定住者」，在留期間「１年」 

    （事例１０）
　１９９７年７月，在留資格「人文知識・国際業務」及び在留期間「１年」の上陸許可を受けて入国し，以後３回在留期間更新許可を受けたが，その後，在留期間の更新又は在留資格の変更を受けることなく不法残留していたところ，２００１年１０月に日本人女性と婚姻し，同人との間に１子をもうけ安定した生活を営んでいたもの。２００３年７月，地方入国管理局に出頭し不法残留者であることを申告したもので，他の法令違反が認められなかった北米出身の３９歳男性。
　在留特別許可の内容：在留資格「日本人の配偶者等」，在留期間「３年」 

    （事例１１）
　１９９４年８月，成田空港から本邦に不法入国したが，２００１年８月に日本人女性と婚姻し，安定した生活を営んでいたもの。２００２年１月，地方入国管理局に不法入国者であることを申告したもので，他の法令違反が認められなかった東南アジア出身の２８歳男性。
　在留特別許可の内容：在留資格「日本人の配偶者等」，在留期間「１年」 

    （事例１２）
　１９９６年７月，関西空港から本邦に不法入国したが，２００１年１０月に日本人男性と婚姻し，安定した生活を営んでいたもの。２００２年３月，地方入国管理局に出頭し，不法入国者であることを申告したもので，他に法令違反が認められなかった東南アジア出身の３１歳女性。
　在留特別許可の内容：在留資格「日本人の配偶者等」，在留期間「１年」 

    （事例１３）
　１９９８年１月，成田空港から本邦に不法入国したが，２００２年５月に日本人女性と婚姻し，同人との間に１子をもうけ安定した生活を営んでいたもの。２００２年５月，地方入国管理局に出頭し不法入国者であることを申告したもので，他の法令違反が認められなかった中近東出身の３９歳男性。
　在留特別許可の内容：在留資格「日本人の配偶者等」，在留期間「１年」 

    （事例１４）
　１９９２年５月，成田空港から不法入国したが，日本人男性と交際するようになり，同人との間に２０００年５月と２００１年５月に子をもうけたもの（２子とも日本人男性の認知を受けている。）。本人は，同日本人男性と婚姻していないが，事実上の夫婦として生活し，２子の監護・養育を行っていたもの。２００１年７月に不法入国者であることを申告したもので，他に法令違反が認められなかった東南アジア出身の３８歳女性。
　在留特別許可の内容：在留資格「定住者」，在留期間「１年」 

    （事例１５）
　２０００年５月，本邦において不法残留中の母と日本人父との間に出生したが，在留資格取得許可を得ることなく不法残留していたもの。２００３年８月に在留特別許可された母親及び日本人父親の監護・養育を受けていたもの。
　在留特別許可の内容：在留資格「日本人の配偶者等」，在留期間「１年」 

    （事例１６）
　１９９１年９月，在留資格「短期滞在」及び在留期間「１５日」の上陸許可を受けて入国し，その後在留期間の更新又は在留資格の変更を受けることなく不法残留していたところ，２００２年９月に日本人男性と婚姻し，同人との間に１子をもうけ安定した生活を営んでいたもの。２００２年１２月，地方入国管理局に出頭し不法残留者であることを申告したもので，他の法令違反が認められなかった東アジア出身の３０歳女性。
　在留特別許可の内容：在留資格「日本人の配偶者等」，在留期間「１年」 

    （事例１７）
　１９８８年５月，成田空港から本邦に不法入国したが，１９８９年５月頃から日本人男性と交際し内縁関係となり，同人との間に１９９２年５月と２００２年９月に子をもうけ，これら２子を監護・養育していたもの（２子とも日本人男性の認知を受けている）。１９９９年５月，地方入国管理局に出頭し，不法入国者であることを申告したもので，他に法令違反が認められなかった東南アジア出身の３４歳女性。
　在留特別許可の内容：在留資格「定住者」，在留期間「１年」 

    （事例１８）
　１９８７年１１月１５日，在留資格「4-1-4（平成元年法改正前の在留資格）」及び在留期間「１５日」の上陸許可を受けて本邦に入国し，在留期間の更新又は在留資格の変更を受けることなく不法残留して，飲食店，農家，工場等で稼働していたが，余命数か月と診断されて入院し，日本人と婚姻して合法的に在留している娘らに看護されている東南アジア出身の６７歳男性。
　在留特別許可の内容：在留資格「定住者」，在留期間「１年」 

    （事例１９）
　東アジア出身の５０歳男性と４１歳女性の夫婦。夫は１９７２年３月頃，本邦在住の伯父を頼り船舶で不法入国し，妻は１９９０年６月，在留資格「短期滞在」及び在留期間「９０日」の上陸許可を受けて入国し，以後在留期間の更新又は変更を受けることなく不法残留していたものであるところ，両名は１９９７年４月，本邦において婚姻し，同年７月に長女が出生した。夫は定職に就き安定した収入を得ており，妻は夫と共に長女を監護・養育していたもの。２００１年３月，地方入国管理局に出頭し，不法入国者又は不法残留者であることを申告したもので，他に法令違反が認められないもの。
　在留特別許可の内容：在留資格「定住者」，在留期間「１年」 

    （事例２０）
　２００１年９月，在留資格「短期滞在」及び在留期間「１５日」の上陸許可を受けて本邦に入国したが，交際中であった特別永住者の男性の母親が急病になり，同人を看病していたところ不法残留となり，２００２年９月に当該男性と婚姻し，さらに２００３年２月に長女を出産して家族で生活していたもの。不法残留以外に法令違反が認められなかった東アジア出身の３０歳女性。
　在留特別許可の内容：在留資格「永住者の配偶者等」，在留期間「１年」 

    （事例２１）
　昭和２４年７月，東アジア出身の父と日本人母との間に本邦で出生し，以来５４年間継続して本邦に在留している男性（日本国籍はない）。覚せい剤取締法違反により懲役２年８月に処せられ，かつ，同刑期中に在留期間が切れたため不法残留となったもの。本邦に前妻との間にもうけた長男と長女（いずれも特別永住者）がいるほか，姉も本邦に在留している。
　在留特別許可の内容：在留資格「日本人の配偶者等」，在留期間「１年」 

    （事例２２）
　１９９４年１２月，在留資格「短期滞在」及び在留期間「１５日」の上陸許可を受けて本邦に入国したが，その後在留期間の更新又は在留資格の変更を受けることなく不法残留していたところ，２００２年１０月に永住者の同国人男性と婚姻し，安定した生活を営んでいたもの。２００２年１２月，地方入国管理局に出頭し，不法残留者であることを申告したもので，他に法令違反が認められなかった東アジア出身の５４歳女性。
　在留特別許可の内容：在留資格「永住者の配偶者等」，在留期間「１年」 

    （事例２３）
　１９９７年８月，日本人男性と婚姻した外国人母親に伴われ，在留資格「定住者」及び在留期間「６月」の上陸許可を受けて入国し本邦に在留していたところ，約１年後に母親は日本人男性と離婚し本国に帰国したものの，本人は本邦での学業継続を希望して，在留資格「就学（１年）」に在留資格変更のうえ本邦在留を継続した。高校を卒業後，大学入試に失敗し在留期間更新もできず不法残留したが，その翌年，本邦の国立大学に合格し，在学中の２００１年１０月，地方入国管理局に出頭し不法残留者であることを申告したもので，他に法令違反が認められなかった東アジア出身の２３歳男性。
　在留特別許可の内容：在留資格「留学」，在留期間「１年」 

    （事例２４）
　１９６９年１１月，在留資格「4-1-6（平成元年法改正前の在留資格）」及び在留期間「１年」の上陸許可を受けて本邦に入国し，その後，インドシナ定住難民として在留が認められたが，精神的に不安定な状態が続いたため入院するなどしている間に在留期限が経過し，不法残留していた東南アジア出身の５３歳男性。不法残留以外に法令違反が認められなかったもの。
　在留特別許可の内容：在留資格「定住者」，在留期間「１年」 

    （事例２５）
　１９９４年６月，日本人の子及びその配偶者を装った母親及び父親とともに在留資格「定住者」及び在留期間「１年」の上陸許可を受けて本邦に入国し，本邦の小・中学校に就学していたところ，数年後，家族の身分詐称が発覚したことから上陸許可が取り消されたもの。父母は本邦在留を諦め本国に帰国したが，本人は大学２年に在学中であり，身元保証人等から学費及び生活費の援助が確約されているもの。不法在留以外に法令違反が認められなかった東アジア出身の２１歳男性。
　在留特別許可の内容：在留資格「留学」，在留期間「１年」 

    （事例２６）
　東南アジア出身の４６歳男性と３７歳女性の夫婦及びその長女と次女。夫と妻子は別国籍。夫は，１９８８年１月に在留資格「4-1-4」（平成元年法改正前の在留資格）及び在留期間「１５日」の上陸許可を受けて入国し，その後，日本語学校の学生として滞在していたが，不法残留したもの。妻は，１９８７年９月に本邦に不法入国していたものであるところ，両名は本邦において婚姻し長女及び次女をもうけたが，２子とも在留資格取得許可を得ることなく，一家全員で不法滞在していたもので，出国後の家族の統合が困難であり，かつ，不法在留以外の法令違反が認められなかったもの。
　在留特別許可の内容：在留資格「定住者」，在留期間「１年」 

    （事例２７）
　１９９４年１１月，在留資格「短期滞在」及び在留期間「１５日」の上陸許可を受けて本邦に入国し，その後，在留期間の更新又は変更を受けないで不法残留していたが，２００３年５月，日本人男性と婚姻し，安定した生活を営んでいたもの。入管法違反（不法残留）により警察に逮捕され，２００４年９月，執行猶予付有罪判決を言い渡されたが，他の法令違反が認められなかった東アジア出身の４０歳女性。
　在留特別許可の内容：在留資格「日本人の配偶者等」，在留期間「１年」 

    （事例２８）
　２００１年６月，在留資格「短期滞在」及び在留期間「９０日」の上陸許可を受けて本邦に入国し，その後，在留期間の更新又は変更を受けないで不法残留していたところ，日系三世として在留資格「定住者」及び在留期間「３年」をもって在留している南米出身の女性と婚姻し，同女との間に１子をもうけ，安定した生活を営んでいたもの。２００４年８月，地方入国管理局に出頭し，不法残留者であることを申告したもので，不法残留以外に他の法令違反が認められなかった中米出身の２２歳男性。
　在留特別許可の内容：在留資格「定住者」，在留期間は「１年」 

    （事例２９）
　１９８８年４月，在留資格「4-1-16-3」（平成元年法改正前の在留資格）及び在留期間「６月」の上陸許可を受けて就学生として本邦に入国した東アジア出身の夫婦が本邦において長男をもうけ在留していたが，１９９２年８月，在留資格変更等許可申請が不許可となったため，在留期限を超えて不法残留していたところ，２００４年１１月，夫が入管法違反で逮捕され全員が不法残留容疑で退去強制手続が執られたもの。一家は安定した生活を営み，かつ，本邦出生の長男は中学校１年に在学しており，難病である眼病の治療継続も希望していたもので，入管法違反以外に他の法令違反が認められなかったもの。
　在留特別許可の内容：一家全員，在留資格「定住者」，在留期間「１年」 

    （事例３０）
　２００２年６月，関西空港から不法入国したが，同年１１月，日本人男性と婚姻し，翌年８月には長男をもうけて安定した生活を営んでいたもの。２００２年１０月，地方入国管理局に出頭し，不法入国者であることを申告したもので，他の法令違反が認められなかった東アジア出身の２９歳女性。
　在留特別許可の内容：在留資格「日本人の配偶者等」，在留期間「１年」 

    （事例３１）
　１９９２年１０月，在留資格「短期滞在」及び在留期間「９０日」の上陸許可を受けて本邦に入国し，その後，在留期間の更新又は変更を受けないで本邦に不法残留していたところ，１９９７年１２月頃日本人男性と知り合い交際するようになり，２００２年４月に婚姻し安定した生活を営んでいたもの。２００５年２月，入管法違反により現行犯逮捕され，起訴猶予処分後，退去強制手続が進められたが，他の法令違反が認められなかった東南アジア出身の３１歳女性。
　在留特別許可の内容：在留資格「日本人の配偶者等」，在留期間「１年」 

    （事例３２）
　１９９１年１１月，在留資格「短期滞在」及び在留期間「９０日」の上陸許可を受けて本邦に入国し，入国後まもなく日本人男性と婚姻して在留資格「日本人の配偶者等」を有して在留していたが，同男性と離婚後在留期間の更新又は変更を受けることなく不法残留していたもの。２００４年９月，別の日本人男性と再婚し，同居生活していたが，夫が詐欺容疑で逮捕されたことから本人の不法残留も発覚して逮捕され，起訴猶予処分後に退去強制手続が進められたが，他の法令違反が認められなかった東アジア出身の４７歳女性。
　在留特別許可の内容：在留資格「日本人の配偶者等」，在留期間「１年」 

    （事例３３）
　２０００年９月，在留資格「短期滞在」及び在留期間「９０日」の上陸許可を受けて本邦に入国し，その後，在留期間の更新又は変更を受けないで不法残留していたが，２００２年８月頃日本人女性と知り合い，同女性と同棲し，子をもうけて安定した生活を営んでいたもの。２００４年１０月，当該日本人女性と婚姻したが，２００５年２月，入管法違反により逮捕され，起訴猶予処分後に退去強制手続が執られたが，他の法令違反が認められなかった東アジア出身の４４歳男性。
　在留特別許可の内容：在留資格「日本人の配偶者等」，在留期間「１年」 

    （事例３４）
　２０００年１月，在留資格「短期滞在」及び在留期間「９０日」の上陸許可を受けて本邦に入国し，その後，在留期間の更新又は変更を受けないで不法残留していたもの。同年４月難民認定申請後失踪し，２００１年１１月，日本人女性と婚姻し，２００２年２月，地方入国管理局に出頭し，不法残留者であることを申告したもの。同年６月，難民認定申請については不認定処分となったが，当該日本人女性と安定した生活を営んでおり，他の法令違反が認められなかった南アジア出身の２７歳男性。
　在留特別許可の内容：在留資格「日本人の配偶者等」，在留期間「１年」 

    （事例３５）
　１９９０年２月，在留資格「4-1-6-2」（平成元年法改正前の在留資格）及び在留期間「６月」の上陸許可を受け，研修生として本邦に入国したが，研修先を逃亡して不法残留していたもの。不法残留中に在留資格「定住者」をもって本邦に在留していた同国人女性と交際するようになり，２００４年５月に同女性と婚姻後，同年６月，地方入国管理局に出頭し，不法残留者であることを申告したもの。同国人妻との間に子をもうけ安定した生活を営んでいたもので，他の法令違反が認められなかった東南アジア出身の４０歳男性。
　在留特別許可の内容：在留資格「定住者」，在留期間「１年」 

    （事例３６）
　１９９３年８月，在留資格「興行」及び在留期間「３月」の上陸許可を受けて本邦に入国し，その後，在留期間の更新又は変更を受けないで不法残留していたところ，２００３年９月頃，稼働先で知り合った日本人女性と交際を始め，２００４年４月に婚姻したもの。２００４年１０月に入管法違反で逮捕され執行猶予付有罪判決を受けて退去強制手続を執られたが，他の法令違反が認められなかった東南アジア出身の２９歳男性。
　在留特別許可の内容：在留資格「日本人の配偶者等」，在留期間「１年」 

    （事例３７）
　１９９９年４月，在留資格「短期滞在」及び在留期間「９０日」の上陸許可を受けて本邦に入国し，その後，在留期間の更新又は変更を受けないで不法残留していたところ，２００２年５月に日本人男性と婚姻し，安定した生活を営んでいたもの。稼働先において地方入国管理局の摘発を受けたことにより退去強制手続が執られたが，入管法違反以外に法令違反が認められなかった東欧出身の２４歳女性。
　在留特別許可の内容：在留資格「日本人の配偶者等」，在留期間「１年」 

    （事例３８）
　２０００年６月，在留資格「短期滞在」及び在留期間「９０日」の上陸許可を受けて本邦に入国し，その後，在留期間の更新又は変更を受けないで不法残留していたが，２００１年５月頃に知り合った日本人男性と同年７月には同棲し，２００４年３月に婚姻したもの。同年４月に地方入国管理局に出頭し，不法残留者であることを申告したもので，他の法令違反が認められなかった東アジア出身の４２歳女性。
　在留特別許可の内容：在留資格「日本人の配偶者等」，在留期間「１年」 

    （事例３９）
　１９９９年４月，在留資格「研修」及び在留期間「６月」の上陸許可を受けて本邦に入国し，研修先から逃亡して在留期間の更新又は変更を受けないで不法残留したところ，不法残留中に知り合った日本人女性と２００３年１１月に婚姻し，安定した生活を営んでいたもの。２００４年１月，入管法違反（不法残留）で警察に逮捕され，同年４月に執行猶予付の有罪判決を受けたが，他の法令違反が認められなかった東アジア出身の２４歳男性。
　在留特別許可の内容：在留資格「日本人の配偶者等」，在留期間「１年」 

    （事例４０）
　１９９４年６月，在留資格「短期滞在」及び在留期間「９０日」の上陸許可を受けて本邦に入国し，１９９６年及び２０００年，２回難民認定申請を行ったが，難民条約上の難民とは認められず，不認定処分となったものの，２００１年１０月に在留資格「日本人の配偶者等」で正規在留している日系人と婚姻し，安定した生活を営んでいたもので，他の法令違反が認められなかった西アジア出身の３０歳男性。
　在留特別許可の内容：在留資格「定住者」，在留期間「１年」 

    （事例４１）
　１９９０年３月及び１９９３年４月，南アジア出身の夫婦がそれぞれ在留資格「短期滞在」，在留期間「９０日」又は「１５日」の上陸許可を受けて本邦に入国し，１９９５年２月頃，偽造旅券により長女を本国から呼び寄せ（不法入国），さらに１９９６年９月，本邦において長男をもうけ，いずれも不法残留していたところ，２００２年１月，家族全員が本邦在留を希望して出頭申告したもの。夫は自営業を営み，安定した生活を送っていたもので，長女は，本邦の小学校２年次から就学し，高校１年在学中，本邦出生の長男は，小学校２年生として在学中であったものであり，入管法違反以外に法令違反が認められなかったもの。
　在留特別許可の内容：一家全員，在留資格「定住者」，在留期間「１年」 

    （事例４２）
　１９９８年５月，在留資格「短期滞在」及び在留期間「１５日」の上陸許可を受けて本邦に入国し，その後，在留期間の更新又は変更を受けないで不法残留していたところ，稼働先で知り合った日本人男性と２００３年２月頃から同棲するようになり，２００４年１１月，同男性と婚姻したもの。稼働先において地方入国管理局の摘発を受けたことにより退去強制手続が執られたが，入管法違反以外に法令違反が認められなかった東アジア出身の２９歳女性。
　在留特別許可の内容：在留資格「日本人の配偶者等」，在留期間「１年」 

    （事例４３）
　１９９０年７月，乗員上陸許可を受けて本邦に入国したが，許可期間内に出国せず不法残留していたところ，２００２年５月，本邦において難民認定を受け，在留資格「定住者」をもって在留している同国人女性と婚姻し，安定した生活を営んでいたもの。２００３年９月，地方入国管理局に出頭し，不法残留者であることを申告したもので，他の法令違反が認められなかった東南アジア出身の３５歳男性。
　在留特別許可の内容：在留資格「定住者」，在留期間「１年」 

    （事例４４）
　１９９３年４月，在留資格「就学」及び在留期間「６月」の上陸許可を受けて本邦に入国し，その後，在留期間の更新又は変更を受けないで不法残留していたが，２００２年１０月，在留資格「定住者」で正規在留中の同国人女性と知り合い，翌年４月に婚姻し，安定した生活を営んでいたもの。同年５月，地方入国管理局に不法残留者であることを申告したもので，他の法令違反が認められず，前記女性との間に１子をもうけた東アジア出身の３８歳男性。
　在留特別許可の内容：在留資格「定住者」，在留期間「１年」 

    （事例４５）
　２００３年８月，本国のブローカーの手引きで関西空港から不法入国したところ，来日費用と称して借金５００万円があることを申し渡され，借金返済の名目で，日本人男性の仲介により日本各地のストリップ劇場で稼働させられ，劇場オーナーの指示により客との売春等の行為を強制させられるなどしていたもの。売春防止法違反被疑者として送致されるも人身取引被害者と認められ，国際機関，在日大使館等の協力・支援を得て帰国を希望した南米出身の１７歳の女性。
　在留特別許可の内容：在留資格「短期滞在」，在留期間「９０日」 

    （事例４６）
　２００４年１２月，成田空港において寄港地上陸許可を受け入国し，許可期限を超えて不法残留していたところ，入国後５５０万円の借金があると申し渡され，借金返済名目で飲食店においてホステスとして稼働させられ，かつ，売春を強要されていたもの。飲食店での稼働３日目に客に依頼して逃亡し，成田空港から出国しようとしたところ，入管当局の調査の結果，人身取引被害者であることが判明した東南アジア出身の３１歳女性。
　在留特別許可の内容：在留資格「短期滞在」，在留期間「９０日」 

    （事例４７）
　１９９８年１０月９日，在留資格「就学」及び在留期間「６月」の上陸許可を受けて本邦に入国し，その後「留学」への在留資格変更許可を受け本邦に在留していたところ，日本人の孫として「定住者」への在留資格変更許可申請を行ったが，同人とは血縁関係にない等の理由から申請が不許可になり不法残留となったもの。２００２年３月，我が国の大学院博士課程（情報工学系）を卒業し，ＩＴ関連企業に就職し一定の収入を得て安定した生活を送っていたもので，入管法違反以外に法令違反が認められなかった東アジア出身の３１歳男性。
　在留特別許可の内容：在留資格「人文知識・国際業務」，在留期間「１年」 

    （事例４８）
　１９９１年４月及び１９９２年４月，それぞれ在留資格「留学」及び在留期間「１年」の上陸許可を受けて本邦に入国した東アジア出身の夫妻が，夫の就職に伴い在留資格変更許可を受け，在留資格「人文知識・国際業務」と在留資格「家族滞在」を許可され，その後，本国から長女を呼び寄せ，さらに本邦において次女をもうけ在留していたところ，在留期間更新申請が不許可となったことから家族全員不法残留となり，退去強制手続が執られたもの。夫は定職についており，長女は本邦の小学校２年から編入学し，都立高校２年に在学，本邦出生の次女も小学校２年に在学していたもので，入管法違反以外に法令違反が認められなかったもの。
　在留特別許可の内容：一家全員，在留資格「定住者」，在留期間「１年」 

    （事例４９）
　２００２年１０月，本国のブローカーの手引きで関西空港から不法入国したもの。本国のブローカーに借金を負わされ，返済しなければ子供を殺すと脅されて，都内等で売春婦として稼働させられるなどしていたが，助けを求めて在日大使館に赴き，大使館員とともに地方入国管理局に出頭したもの。人身取引被害者として，在日大使館等の協力・支援を得て帰国手続をとった南米出身の２８歳女性。
　在留特別許可の内容：在留資格「特定活動」，在留期間「３月」 

    （事例５０）
　本国にいるブローカーから日本でエンターテイナーの仕事があると誘われ，同人の手引きにより，２００４年１１月，名古屋空港から不法入国し，飲食店で稼働を始めたところ，終始監視付きの部屋に住まわされた上，稼働先では無理矢理酒を飲まされたり客の前で裸で踊るよう命令されたりしていたもの。隙を見て逃げ出し，保護を求めて地方入国管理局に出頭した。人身取引被害者として，NGO，在日大使館等の協力・支援を得て帰国手続をとった東南アジア出身の２１歳女性。
　在留特別許可の内容：在留資格「特定活動」，在留期間「３月」 

    （事例５１）
　１９９０年８月及び１９９１年３月，西アジア出身の夫婦とその長女及び次女がそれぞれ在留資格「短期滞在」及び在留期間「９０日」の上陸許可を受けて本邦に入国し在留期限を超えて不法残留し，２００２年８月，家族全員で出頭申告したもの。夫は定職についており，長女及び次女は，本邦の小学校から中学校を経て，長女は大学１年生，次女は高校３年生として在学していたもので，他の法令違反が認められなかったもの。
　在留特別許可の内容：一家全員，在留資格「定住者」，在留期間「１年」 

    （事例５２）
　２００４年４月，本国のブローカーの手引きで成田空港から不法入国し，来日手数料の名目で課された高額の借金を返済するため地方都市のスナック等で売春に従事させられ金銭を搾取されていたもの。保護を求めて警察に赴き，その後，地方入国管理局に出頭した。人身取引被害者として，NGO，在日大使館等の協力・支援を得て帰国手続をとった東南アジア出身の２２歳女性。
　在留特別許可の内容：在留資格「特定活動」，在留期間「３月」 

    （事例５３）
　１９９５年９月，日本人の子及びその配偶者を装った父母とともに在留資格「定住者」及び在留期間「１年」の上陸許可を受けて本邦に入国し，小学校に編入学後，中学校，高校に進学し在学中，家族の身分詐称が発覚したことから上陸許可等が取り消されたもの。父母は退去強制により本国向け出国したが，本人は本邦の大学に在学中で学業継続を希望していたもので，身元保証人等から学費及び生活費の援助を受けており，入管法違反以外に法令違反等が認められなかった東アジア出身の２０歳男性。
　在留特別許可の内容：在留資格「留学」，在留期間「１年」 

    （事例５４）
　１９９１年１２月，在留資格「興行」及び在留期間「３月」の上陸許可を受けて本邦に入国し，その後，在留期間の更新又は変更を受けないで不法残留していたが，翌年７月頃に稼働先で知り合い交際するようになった日本人男性との間に１子をもうけたが，その後知り合った別の日本人男性と婚姻し２子をもうけて同居生活していたもの。同日本人夫とは夫の暴力等が原因で別居するようになったが，日本人夫との間にもうけた子を監護・養育しており，入管法違反以外に法令違反が認められなかった東アジア出身の３２歳女性。
　在留特別許可の内容：在留資格「定住者」，在留期間「１年」 

     （事例１）
西南アジア出身の３６歳男性
　１９９１年１１月，在留資格「就学」在留期間「６月」の上陸許可を受けて本邦に入国し，そのまま不法残留した。２０００年頃から日本人女性と同居生活を営んでいたところ，２００５年９月，入管法違反で警察に逮捕されたが，起訴猶予処分となった。当局収容中の同年１０月，当該日本人女性と婚姻したところており，調査の結果，逮捕時点で同居実態が確認されるなど婚姻は真摯なものであると認められた。入管法違反以外に法令違反はない。
在留特別許可の内容：在留資格「日本人の配偶者等」在留期間「１年」

    （事例２）
東南アジア出身の３７歳女性
　１９９４年９月，日本人夫と婚姻し，同年１１月，在留資格「短期滞在」在留期間「９０日」の上陸許可を受けて本邦に入国し，その後，在留資格「日本人の配偶者等」への変更許可を受け，さらに２０００年７月に永住許可を受けて在留していた。２００２年４月，本人は覚せい剤取締法違反により懲役１年６月執行猶予３年の刑に処せられたが，当該日本人夫との間に２名の子（いずれも日本国籍）がおり，同夫は実刑を受けて収監されており，本人が子を扶養していること，刑罰法令違反は今回が初めてであり，十分反省していることが認められた。
在留特別許可の内容：在留資格「日本人の配偶者等」在留期間「１年」

    （事例３）
東南アジア出身の３５歳女性
　１９９４年７月頃，偽造旅券を行使し，成田空港から不法入国した。１９９６年１１月，日本人男性との間の子を出産し，２００３年７月，当該日本人男性と婚姻した。婚姻後に日本人夫が子を認知し，当該子は在留資格「日本人の配偶者等」在留期間３年により在留している。本人は，在留期間の更新をしないまま，２００５年２月，窃盗（万引き）により警察に逮捕され，同年４月，入管法違反及び窃盗罪により懲役２年８月執行猶予３年に刑に処せられたが，日本人夫は子を認知した頃から所在不明になっており，現在は本人が子を監護養育している事情が認められるほか，窃盗については十分反省していることが認められる。入管法違反及び窃盗罪以外に法令違反はない。
在留特別許可の内容：在留資格「定住者」在留期間「１年」

    （事例４）
東アジア出身の夫婦（６２歳，６０歳）
　夫は１９９１年１０月，在留資格「短期滞在」在留期間「１５日」の上陸許可を受けて本邦に入国し，そのまま不法残留した。妻は１９９６年７月，貨物船に乗り込んで不法入国し，夫婦で同居生活を営んでいた。夫は本国において日本人父と外国人母との間に出生した日本人の子であり，夫の実兄は日本国籍を有している。当該夫婦は在留を希望し，夫婦で出頭申告した。夫婦とも入管法違反以外に法違反はない。
在留特別許可の内容：夫・在留資格「日本人の配偶者等」在留期間「１年」，妻・在留資格「定住者」在留期間「１年」

    （事例５）
東アジア出身の３２歳男性
　２００４年１月，在留資格「短期滞在」在留期間「９０日」の上陸許可を受けて本邦に入国し，その後，在留資格「就学」により，在留していたが，２００５年７月以降，通学しなくなり，在留期間内の２００５年９月，飲食店従業員として就労しているところを資格外活動容疑により当局の摘発を受けた。同人は２００５年７月に日本人妻と婚姻しており，調査の結果，同居実態が確認された上，裁決時点では当該日本人妻は妊娠中であるなど婚姻は真摯なものと認められた。入管法違反以外に法令違反はない。
在留特別許可の内容：在留資格「日本人の配偶者等」在留期間「１年」

    （事例６）
南米出身の３５歳男性
　１９９４年１１月，日系二世として在留資格「日本人の配偶者等」在留期間「３年」の上陸許可を受けて本邦に入国し，そのまま不法残留した。２００５年９月，入管法違反により警察に逮捕されたが，起訴猶予処分となった。父母等は本国にいるものの，同時入国した姉（日系二世）は，その後永住許可を受けて本邦に在留している。入管法違反以外に法令違反はない。
在留特別許可の内容：在留資格「日本人の配偶者等」在留期間「１年」

    （事例７）
東アジア出身の４５歳男性
　１９９２年５月，在留資格「就学」在留期間「６月」の上陸許可を受けて本邦に入国し，在留期間更新許可を受け在留していたが，日本語学校を卒業後，在留期間更新許可を受けることなく不法残留した。不法残留後，不法残留事実を隠して研究生・聴講生として複数の大学等において真摯に研究活動（芸術系）を行うとともに，ボランティア活動を行っていた。大学院で研究活動の継続を希望してして出頭申告した。芸術家としての将来性も見込まれた。入管法違反以外に法令違反はない。
在留特別許可の内容：在留資格「留学」在留期間「１年」

    （事例８）
東南アジア出身の４６歳女性
　１９８８年２月，他人名義旅券により不法入国し，１９９０年１２月，退去強制された。２００１年３月，自己名義旅券により，在留資格「短期滞在」在留期間「９０日」の上陸許可を受けて本邦に入国し，そのまま不法残留した。２００３年１０月，日本人夫と婚姻し，同居生活を営んでいたところ，２００４年１月，在留を希望して出頭申告した。本人は過去に退去強制された経緯があるものの，調査の結果，同居実態が確認されるなど婚姻は真摯なものであると認められた。入管法違反以外に法違反はない。
在留特別許可の内容：在留資格「日本人の配偶者等」在留期間「１年」

    （事例９）
東アジア出身の３２歳女性
　２００３年１２月，在留資格「短期滞在」在留期間「９０日」の上陸許可を受けて本邦に入国し，そのまま不法残留した。２００４年９月頃から特別永住者として本邦で永住している男性と同居するようになった。２００５年９月，クラブでホステスとして就労しているところを当局の摘発を受けて収容された。収容直後に当該男性との婚姻届出をしたが，調査の結果，収容以前からの，同人との同居実態が確認されるなど婚姻は真摯なものであると認められた。入管法違反以外に法令違反はない。
在留特別許可の内容：在留資格「永住者の配偶者等」在留期間「１年」

    （事例１０）
西南アジア出身の４９歳男性
　２０００年１０月，在留資格「短期滞在」在留期間「９０日」の上陸許可を受けて本邦に入国し，日本人女性との婚姻を理由に在留資格変更申請をしたが，その審査中に離婚したことから，在留資格変更不許可となり，そのまま不法残留した。不法残留中に在留資格「永住者」で本邦に在留している東南アジア出身の妻と婚姻し，当該妻及びその連れ子（日本国籍）とともに同居生活を営んでいた。在留を希望して出頭申告し，退去強制手続中に入管法違反により警察に逮捕されたが，不起訴処分となった。入管法違反以外に法令違反はない。
在留特別許可の内容：在留資格「永住者の配偶者等」在留期間「１年」

    （事例１１）
東アジア国籍の６４歳男性
　１９４０年１１月，本邦で出生した外国人で，１９７２年８月に永住許可を受け，その間に同国籍の妻と婚姻し，３名の子をもうけて在留していた。１９９９年１２月，詐欺罪（無銭飲食）により懲役１年１０月の実刑に処せられ，満期出所後，２００２年７月，在留資格「定住者」在留期間「１年」により在留特別許可を受けた。その後２回，詐欺罪により実刑に処せられたものであるところ，本人は本邦で生育しており，兄弟・子は本邦に在留し，本国には頼るべき親族がないほか，本人は過去に脳梗塞・心筋梗塞等を患ったこともある。
在留特別許可の内容：在留資格「定住者」在留期間「１年」

    （事例１２）
東アジア出身の２０歳男性
　１９９３年１１月，同国籍の父とともに在留資格「短期滞在」在留期間「９０日」の上陸許可を受けて本邦に入国し，そのまま父とともに不法残留した。本人は，本邦にある小学校に編入後，中学校・高等学校を卒業し，現在，本邦の大学において勉学中であるところ，その間に父が所在不明となったが，在留資格「永住者」で本邦に在留する同国籍の祖母の下で生活している。入管法違反以外に法令違反はない。
在留特別許可の内容：在留資格「定住者」在留期間「１年」

    （事例１３）
東南アジア出身の６６歳女性
　２００４年１月，永住者として本邦に在留中の娘を訪問するため，在留資格「短期滞在」在留期間「９０日」の上陸許可を受けて入国し，そのまま不法残留した。不法残留後，心臓病であることが判明し，本邦において手術を受け，本国において今後の治療が困難であることが認められた。入管法違反以外に法令違反はない。
在留特別許可の内容：在留資格「特定活動（指定する活動：病気治療）」在留期間「１年」

    （事例１４）
東アジア出身の４４歳女性
　１９８７年１１月，在留資格「４−１−４」（現在の「短期滞在」に相当）在留期間「９０日」の上陸許可を受けて本邦に入国し，日本人（前夫）と婚姻を理由に在留資格「日本人の配偶者等」に変更許可を受けて在留していた。１９９４年頃，日本人前夫が家出し，行方不明になったため，在留期間更新許可を受けることなく不法残留した。日本人前夫が長期間行方不明であったため，２０００年７月，日本人前夫と離婚が成立した。一方，２０００年５月頃，別の日本人男性と同居するようになり，２００３年５月，同人と婚姻し，同年９月，在留を希望して出頭申告したが，退去強制手続中の２００４年９月，夫が病死した。本人と亡夫との婚姻は真摯なものであり，亡夫の親族との交流も認められた。入管法違反以外に法令違反はない。
在留特別許可の内容：在留資格「定住者」在留期間「１年」

    （事例１５）
西南アジア出身の２６歳男性
　１９９７年１０月，貨物船に乗り込んで不法入国し，不法に在留していた。２００４年７月，日本人妻と婚姻し，その連れ子とともに同居生活を営んでいたところ，同年８月，本邦への在留を希望して出頭申告した。退去強制手続中に入管法違反により警察に逮捕され，懲役２年執行猶予４年の刑に処せられたが，調査の結果，同居実態が確認されるなど婚姻は真摯なものであると認められた。入管法違反以外に法令違反はない。
在留特別許可の内容：在留資格「日本人の配偶者等」在留期間「１年」

    （事例１６）
東南アジア出身の２４歳女性及び７歳の子
　１９９５年４月，在留資格「興行」在留期間「３月」の上陸許可を受けて本邦に入国し，１回は在留期間更新許可を受けたが，その後不法残留した。不法残留中に日本人男性との間の子を出生した。当該日本人男性とは婚姻に至らなかったものの，２００２年，子の認知を受け，在留を希望して出頭申告した。本人が当該子を監護養育している。入管法違反以外に法令違反はない。
在留特別許可の内容：母・在留資格「定住者」在留期間「１年」，子・在留資格「日本人の配偶者等」在留期間「１年」

    （事例１７）
東アジア出身の２６歳男性
　１９９８年４月，在留資格「留学」在留期間「１年」の上陸許可を受けて本邦に入国し，在留期間更新許可を受けて在留していたが，勉学していた大学を２００４年９月に卒業し，その後会社へ採用されていたにもかかわらず，在留期限までに在留資格変更申請を行わなかった。在留期間経過の直後に出頭申告したものであり，仮に，在留期間内に在留資格変更申請を行っていれば許可された内容であった。入管法違反以外に法令違反はない。
在留特別許可の内容：在留資格「人文知識・国際業務」在留期間「１年」

    （事例１８）
東南アジア出身の母子（４１歳，１２歳）
　Ａ（母）は１９８７年６月，在留資格「４−１−９」（現在の「興行」に相当）在留期間「６０日」の上陸許可を受けて本邦に入国し，そのまま不法残留した。１９８９年頃から日本人男性と同居を開始し，１９９３年に子が出生した。子も法定期間内に在留資格取得許可を受けることなく不法残留した。日本人男性は日本人女性と婚姻しており，離婚しておらず，子の認知もしていないが，在留を希望して出頭申告した。子は本邦の小学校に入学し，小学６年生であり，Ａは当該日本人男性と長年にわたり子とともに同居し，実質的な家庭関係にあると認められた。Ａ（母）及び子とも入管法違反以外に法令違反はない。
在留特別許可の内容：いずれも在留資格「定住者」在留期間「１年」

    （事例１９）
西南アジア出身の家族４名（父（４９歳），母（４４歳），子（１９歳），子（１８歳））
　父は１９９０年８月，母及び２子は１９９１年３月にそれぞれ在留資格「短期滞在」在留期間「９０日」の上陸許可を受けて本邦に入国し，そのまま不法残留した。一家は本邦に入国以来家族生活を営み，２子はいずれも本邦の小学校に編入又は入学後本邦で義務教育を修了し，大学生及び高校生となっている。入管法違反以外に法令違反はない。
在留特別許可の内容：いずれも在留資格「定住者」在留期間「１年」

    （事例２０）
西欧出身の４９歳男性
　１９８１年，西欧で日本人妻と婚姻し，同地で長男（日本国籍）をもうけた。１９８４年４月，在留資格「４−１−１６−１」（現在の「日本人の配偶者等」に相当）在留期間「６月」の上陸許可を受け，日本人妻子とともに入国し，その後，同在留資格により在留期間更新許可を受け在留していたが，１９９１年３月頃，子の教育のため日本人妻は当該子を伴って西欧向け出国した。本人は妻子が出国する前に設立していた会社の経営を理由に「投資・経営」の在留資格に在留資格変更許可を受けたが，そのまま不法残留した。引き続き会社の経営すること，日本人妻の帰国後に一緒に生活することを理由に在留を希望して出頭申告した。日本人妻子は子の教育のために西欧に居住しているのであり，頻繁に電子メールで連絡を取り合っており，また，妻は年に１度は日本に帰国していることが認められた。入管法違反以外に法令違反はない。
在留特別許可の内容：在留資格「定住者」在留期間「１年」

    （事例２１）
東アジア出身の３９歳女性
　１９８９年９月，在留資格「４−１−４」（現行法の「短期滞在」に相当）在留期間「１５日」の上陸許可を受けて本邦に入国した後，日本人男性との婚姻を理由に「４−１−１６−１」（現行法の「日本人の配偶者等」に相当）に在留資格変更許可を受けた。その後，同人と離婚したことが判明し，在留期間更新申請が不許可となり，１９９０年５月以降，不法残留した。その後，別の日本人男性と再婚したところ，入管法違反により警察に逮捕されたが，起訴猶予処分となった。調査の結果，再婚相手の日本人との同居実態が確認されるなど婚姻は真摯なものであると認められた。入管法違反以外に法令違反はない。
在留特別許可の内容：在留資格「日本人の配偶者等」在留期間「１年」

    （事例２２）
東南アジア出身の４９歳女性
　１９８５年７月頃，偽造旅券により不法入国した。インドシナ定住難民として在留資格「定住者」在留期間３年により本邦に在留していた夫（別国籍）と２０００年頃から同居するようになり，２００１年２月に本邦で婚姻し，その後も引き続き同居生活を営んでいた。２００５年６月，入管法違反により警察に逮捕されたが，起訴猶予処分となった。入管法違反以外に法令違反はない。
在留特別許可の内容：在留資格「定住者」在留期間「１年」

    （事例２３）
東南アジア出身の３８歳女性
　１９９７年７月，在留資格「興行」在留期間「３月」の上陸許可を受けて本邦に入国し，そのまま不法残留した。２００２年８月に日本人男性と婚姻したところ，在留を希望して出頭申告した。裁決時点では当該日本人夫は刑務所に服役中であったが，本人は，夫が逮捕されるまでは夫と同居し，出所後も同居する意思を表明するなど婚姻は真摯なものであると認められた。入管法以外に法令違反はない。
在留特別許可の内容：在留資格「日本人の配偶者等」在留期間「１年」

    （事例２４）
南米出身の３１歳女性
　１９９２年６月，在留資格「短期滞在」在留期間「９０日」の上陸許可を受けて本邦に入国し，日系三世の扶養を受ける子（父が日系三世）として「定住者」への在留資格変更申請をしたところ，扶養を受けること等に関する立証が十分でなかったことから不許可となったが，出国することなく不法残留した。その後，入管法違反により警察に逮捕されたが，不起訴処分となった。その後，本人の祖父が日本国籍を有することが判明し，父が日系二世，本人は日系三世に当たることが明らかになった。入管法違反以外に法令違反はない。
在留特別許可の内容：在留資格「定住者」在留期間「１年」（本邦において出生し，不法残留となっていた子２名もその後在留資格「定住者」在留期間「１年」により在留特別許可）

    （事例２５）
南米出身の４８歳男性
　１９９０年９月，他人名義旅券により，日系三世を装って入国し，定住者の在留資格により在留していたが，２００１年７月，偽装日系人であることが明らかになり，在留期間更新申請が不許可となった。その間の１９９５年頃，日系三世として在留資格「定住者」で在留している同国人女性と本邦で同居生活を営み，２００１年，同人との子（在留資格「定住者」）が出生した。２００５年４月，入管法違反・道交法違反（スピード違反）により警察に逮捕され，同年７月，懲役２年６月執行猶予４年の刑に処せられたが，これ以外に法令違反はない。
在留特別許可の内容：在留資格「定住者」在留期間「１年」

    （事例１）
東アジア出身の２８歳女性
　１９９８年１１月，日本人前夫と婚姻し，１９９９年５月，在留資格「日本人の配偶者等」在留期間「１年」の上陸許可を受けて本邦に入国し，その後在留期間更新許可を受けて在留していた。前夫とは２０００年７月に離婚したが，２００１年５月，別の日本人である現夫と婚姻した。２００５年３月，風営法違反により逮捕され，５０万円の罰金刑に処せられたところ，本人の供述内容から，売春関係の業務に従事していることが認められた。なお，本人は，現夫とは２００３年９月から長期別居状態にあり，別居していることにつき，合理的理由も認められない。

    （事例２）
東アジア出身の２３歳男性
　１９９４年８月，在留資格「短期滞在」在留期間「９０日」の上陸許可を受けて本邦に入国し，その後，日本人と婚姻した母の連れ子として在留資格「定住者」へ変更許可を受けて在留していた。２００２年１１月，強姦致傷により警察に逮捕され，２００３年８月，同罪により懲役２年８月の実刑に処せられた。本人は１３歳の時に入国し，本邦には実母，母の夫，異父妹がいるが，高校卒業後は一人暮らしをしており，高校生の時にも２回万引きをしたことがある。なお，在監中に在留期間も経過し，不法残留となった。

    （事例３）
東南アジア出身の３２歳男性
　１９９７年７月，在留資格「短期滞在」在留期間「９０日」の上陸許可を受けて本邦に入国し，１回在留期間更新許可を受けたが，その後不法残留した。２００２年１１月，日本人女性と婚姻し，在留を希望して，同年１２月，出頭申告した。２００３年３月，本人と同妻との間に子（日本国籍）が出生したものの，２００４年１月頃から同妻とも別居していたが，同居している旨の虚偽の申立てをしていた。事実関係を追及したところ，日本人妻と同居していないことを自認し，調査においても同居していないことが確認され，また，子の監護・養育の実績もなかった。

    （事例４）
北米出身の３０歳女性
　２００３年２月，在留資格「特定活動」（ワーキング・ホリデー）在留期間「６月」の上陸許可を受けて本邦に入国し，そのまま不法残留した。英会話学校で就労及び正規在留中の同国人母と同居を理由に在留を希望した。しかしながら，本人は本国の大学を中退している上，語学の指導について実務経験もないことから，在留資格「人文知識・国際業務」の在留資格に係る上陸許可基準に適合しない。なお，正規在留中の母も，本人と同居しておらず，今後も同居を希望していない。

    （事例５）
西南アジア出身の３０歳男性
　１９９５年８月，在留資格「短期滞在」在留期間「９０日」の上陸許可を受けて本邦に入国し，そのまま不法残留した。２００３年１０月，出頭申告し，退去強制された。さらに，本人は同年１２月，他人名義旅券により不法に本邦に入国し，２００４年５月，日本人女性と婚姻し，同年６月，在留を希望して出頭申告した。調査の結果，申告した住所での同居事実が認められず，また，夫婦の供述内容にも齟齬が認められた。当該日本人女性については，調査の結果，別の住所で引き続き別の日本人男性と同居していることが認められた。

    （事例６）
南米出身の２３歳男性
　１９９８年１月，日系二世として，在留資格「日本人の配偶者等」在留期間「３年」の上陸許可を受けて本邦に入国し，在留していた。２００２年７月，強盗・窃盗・住居侵入により警察に逮捕され，同年１０月，懲役３年の実刑に処せられた。なお，在監中に在留期間が経過し，不法残留となった。

    （事例７）
東南アジア出身の３９歳女性
　１９８９年１０月頃，他人名義旅券により本邦に不法に入国し，２００１年７月，日本人男性と婚姻したが，２００２年６月頃別居し，さらに２００４年７月，同人との婚姻を解消しないまま別の日本人男性との婚姻届を提出した。同年８月，在留を希望して当局に出頭したが，調査の結果，婚姻が破綻していると認められ，２００５年４月，不法入国容疑により当局に収容された。なお，現在の夫との婚姻は重婚であり，かつ，当該夫は本人との離婚を希望している。

    （事例８）
東アジア出身の４２歳女性
　１９８８年１０月，在留資格「４−１−１６−３」（現行法の「就学」に相当）在留期間「６月」の上陸許可を受けて本邦に入国し，１９９０年１１月，日本人夫と婚姻し，在留資格「日本人の配偶者等」への変更許可を受けた。１９９３年９月，本人と日本人夫との間に子（日本国籍）が出生した。１９９４年１１月，日本人夫と離婚したものの，１９９５年６月，日本人の子を監護・養育していたことから在留資格「定住者」に変更許可を受け，在留期間更新許可を受けて在留していた。１９９９年４月，公正証書原本不実記載罪（偽装婚のあっせん）により警察に逮捕され，同年９月，懲役２年執行猶予４年に処せられ，さらに，２０００年４月，在留期間更新申請が不許可となり，不法残留となった。
　なお，本人は１９９４年４月，窃盗罪により懲役１年２月執行猶予３年の刑に処された前科がある。

    （事例９）
西南アジア出身の４７歳男性
　１９９１年３月，在留資格「短期滞在」在留期間「９０日」の上陸許可を受けて本邦に入国し，そのまま不法残留した。１９９３年１１月，日本人妻と婚姻し，１９９４年６月，その間に子（日本国籍）が出生した。同年７月，大麻取締法違反，９月，覚せい剤取締法違反でそれぞれ逮捕されたがいずれも不起訴処分となり，１９９５年１月，不法残留により退去強制された。さらに，本人は，２００４年７月，偽造旅券（別国籍の旅券）を使用し，不法入国し，同年１２月，入管法違反で逮捕され，覚せい剤取締法違反も発覚し，２００５年３月，両罪で懲役３年執行猶予５年の刑に処せられた。なお，本人については，１９９５年に退去強制された後，日本人妻及び子とは交渉が途絶え，２００１年１２月には離婚が成立している。

    （事例１０）
東アジア出身の３０歳男性
　２０００年３月，日系三世の夫として在留資格「定住者」在留期間「１年」の上陸許可を受けて本邦に入国し，その後在留期間更新許可を受けて在留していた。２００４年１月，当該日系三世の妻と離婚したことから，２００５年５月，在留期間更新申請は不許可となり，不法残留となった。本人は，２０００年１０月に日系三世である妻との間に出生した子の養育費を支払うため在留を希望したが，妻との離婚後，養育費及び生活費は支払った事実はなく，子とも１年以上にわたり面会していないことが判明した。他方，本国に居住する両親に定期的に送金している事実が認められた。

    （事例１１）
西南アジア出身の３１歳男性
　２００５年１月，在留資格「技能」（コック）在留期間「１年」の上陸許可を受けて本邦に入国し，在留していた。同年６月，不正電磁的記録カード所持（偽造テレホンカード等所持）により逮捕され，同年９月，懲役１年執行猶予３年の刑に処せられた。

    （事例１２）
東アジア出身の５３歳女性
　１９９７年３月，在留資格「短期滞在」在留期間「１５日」の上陸許可を受けて本邦に入国し，そのまま不法残留した。２００５年９月，当局と警察の合同摘発を受け，本人は不法残留により当局に収容された。本人は摘発を受ける以前の２００２年１月頃から日本人男性と同居していたが，本人には本国に同国人夫があり，当該夫との離婚の見通しが立たず，同居中の日本人男性との婚姻の成立の見通しも全く立っていない。

    （事例１３）
東アジア出身の３３歳男性
　１９９９年１２月，在留資格「人文知識・国際業務」在留期間「１年」の上陸許可を受けて本邦に入国し，その後在留期間更新許可を受けて在留していた。２００３年８月，盗品等保管の罪により懲役１０月執行猶予３年に刑に処せられた。さらに，その後，在留期間更新申請をすることなく，２００４年１２月を超えて不法残留した。

    （事例１４）
西南アジア出身の３４歳男性
　１９９５年１０月，日本人妻と婚姻し，１９９６年１１月，在留資格「日本人の配偶者等」在留期間「６月」の上陸許可を受けて本邦に入国し，その後在留期間更新許可を受けて在留していた。１９９９年２月，覚せい剤取締法違反により逮捕され，同年６月，同法違反（営利目的所持）により，懲役６年罰金１００万円の実刑に処せられ，在監中である。在監中に在留期間も経過し，不法残留となった。なお，日本人妻は２００４年２月以降所在不明となっている。

    （事例１５）
南米出身の３４歳男性
　１９９１年８月，在留資格「短期滞在」在留期間「９０日」の上陸許可を受けて本邦に入国し，その後，日系二世として在留資格「日本人の配偶者等」により在留していたが，２０００年４月，強盗致傷・建造物侵入により警察に逮捕され，同年１１月，懲役６年の実刑に処せられ，さらに，在留期間更新申請が不許可となり，不法残留となった。なお，本人は在留資格「定住者」により本邦に在留している同国籍の内妻との間に２子をもうけたが，いずれも既に本国に帰国しており，内妻とも３年以上連絡が取れない状況にある。

    （事例１６）
東南アジア出身の２３歳男性
　２００１年３月，在留資格「留学」在留期間「１年」の上陸許可を受けて本邦に入国し，その後在留期間更新許可を受けて在留していた。２００４年２月，窃盗（万引き）により警察に逮捕され，同年３月，懲役１年執行猶予３年に刑に処せられた。なお，本人は，大学の取得単位数が不足し，４年間で卒業できない見込みであり，近日中に教授会で退学が決定される予定となっていた。

    （事例１７）
東アジア出身の３９歳女性
　１９９４年７月，日本人夫と婚姻し，１９９５年２月，在留資格「日本人の配偶者等」在留期間「１年」の上陸許可を受けて本邦に入国し，その後在留期間更新許可を受けて在留していた。１９９８年３月，本人と日本人夫との間に子（日本国籍）が出生している。２００１年１月，麻薬及び向精神薬取締法違反により逮捕され，２００２年６月，同法違反，関税法違反により懲役４年の実刑に処せられ，在監中である。在監中に在留期間も経過し，不法残留となった。なお，日本人夫は，本人が刑に処せられた後，器物損壊罪により２回刑に処せられたものの，日本人夫が先に出所し，その後，同人の母のもとで生活しているが，本人は出所後，日本人夫と生活する予定はない。

    （事例１８）
西南アジア出身の４２歳男性
　１９９１年１０月，在留資格「研修」在留期間「６月」の上陸許可を受けて本邦に入国し，そのまま不法残留した。２００４年４月，日本人女性と婚姻し，在留を希望して，同年８月，出頭申告した。退去強制手続中に入管法違反容疑により警察に逮捕されたが，起訴猶予処分となった。調査の結果，同居事実が認められず，また，夫婦の供述内容にも齟齬があり，相互の協力・扶助もなく，婚姻は真摯なものであるとと認められなかった。

    （事例１９）
東アジア出身の３８歳女性
　２００２年１１月，在留資格「家族滞在」（「技能」の在留資格をもって在留する者の扶養を受ける配偶者）在留期間「１年」の上陸許可を受けて本邦に入国し，在留していた。２００５年９月頃，夫と別居し，ホステスとして就労し，報酬を受ける活動を専ら行っていたところを同年１０月，当局に摘発された。なお，在留資格「技能」により在留中の夫は，本人の居住先や就労事実について承知していなかった。

    （事例２０）
東アジア出身の３７歳男性
　１９９６年７月，日系三世の夫として在留資格「定住者」在留期間「１年」の上陸許可を受けて本邦に入国し，在留期間更新許可を受けて在留していた。同人の妻が偽装日系人であることが判明したため，妻について上陸許可が取り消された上，２００４年１２月に退去強制された。本人についても，日系人の夫を偽装していたことから，２００５年７月，本人の在留資格が取り消され，退去強制手続が執られた。なお，本人は，同手続の過程において，妻が日系人でない事実を認めた。

    （事例２１）
東南アジア出身の４４歳女性
　１９９１年４月，在留資格「短期滞在」在留期間「９０日」の上陸許可を受けて本邦に入国し，日本人男性との婚姻を理由に在留資格「日本人の配偶者等」への変更許可を受けた。その後，本人は，前夫と離婚し，現在の日本人夫と婚姻したが，２００４年１月，本人の経営していたスナックが当局の摘発を受け，不法入国者を雇用していたことが明らかになったため，同年８月，在留期間更新申請は不許可となり，不法残留となった。なお，日本人夫は糖尿病等を患っているが，本人の介護を必要とするような病状ではない。

    （事例２２）
東アジア出身の３１歳男性
　１９９９年１２月，在留資格「就学」在留期間「６月」の上陸許可を受けて本邦に入国し，その後在留期間更新許可を受けて在留していた。その間に同国人妻と婚姻し，同妻が「留学」により在留していたことから，本人は，本邦の学校を卒業後の２００１年３月，在留資格「家族滞在」へ変更許可を受け，同在留資格により在留期間更新許可を受けて本邦に在留していた。２００５年３月頃からエステ店で住み込み稼働するようになり，妻とも別居するようになった。本人は同年６月，売春防止法違反（売春関係業務従事）により警察に逮捕され，同年８月，同違反で懲役１年２月執行猶予３年罰金２０万円の刑に処せられた。

    （事例２３）
東アジア出身の２４歳女性
　２００５年４月，在留資格「短期滞在」在留期間「９０日」の上陸許可を受けて本邦に入国し，同年６月から，在留資格「就学」在留期間「１年」により在留していた。同年８月，ホステスとして就労し，報酬を受ける活動を専ら行っているところを当局に摘発された。なお，本人は学業の継続のため在留を希望したが，在籍する学校から退学処分を受けた。

    （事例２４）
東アジア出身の２５歳男性
　１９９７年８月，在留資格「定住者」（日本人の配偶者の連れ子）在留期間「６月」の上陸許可を受けて本邦に入国したが，母が日本人と離婚し，帰国したことに伴い，本人は，日本語の勉学を希望して，１９９９年６月，在留資格「就学」への変更許可を受けた。その後，本人は，在留期間更新申請をすることなく不法残留したが，退去強制手続の結果，本人が大学に入学していることが考慮され，２００３年１２月，在留資格「留学」により在留特別許可を受けた。しかし，再度，在留期間更新申請をすることなく，２００４年１２月以降，不法残留した。調査の結果，本人は，大学での単位不足で留年が決定していたにもかかわらず，改ざんした転学部合格証明書を提出したほか，資格外活動許可を受けることなく専らアルバイトを行っていたことが判明した。

    （事例２５）
東アジア出身の４１歳女性
　１９８９年１月，在留資格「４−１−４」（現行法の「短期滞在」に相当）在留期間「９０日」の上陸許可を受けて本邦に入国し，同年７月，日本人夫と婚姻したことから，在留資格「日本人の配偶者等」への変更許可を受け，その後，１９９６年２月，永住許可を受けて在留していた。その間の１９９４年１１月，本人と日本人夫との間に子（日本国籍）が出生した。１９９６年６月，日本人夫と離婚し，子は本人が親権を有するに至ったが，２００３年４月，覚せい剤取締法違反で警察に逮捕され，同年７月，同罪により懲役２年４月の刑に処せられた。なお，日本国籍の子は，２００２年３月から，本人の本国の親族に預け，同地の小学校において教育を受けている。 

    （事例１）
東南アジア出身の４１歳女性
  ２０００年９月，本邦での稼働を目的として不法入国し，飲食店等において稼働していたところ，日本人男性と知り合い，２００５年，同人と同居を開始し，婚姻した。２００６年，入管法違反（不法入国）で逮捕されたが，起訴猶予処分となった。過去１回の退去強制歴はあるものの，入管法違反以外に法令違反はなく，日本人夫との同居事実は認められ，日本人夫の親族も婚姻を承知しているなど婚姻の信憑性も認められた。
在留特別許可の内容：在留資格「日本人の配偶者等」在留期間「１年」

（事例２）
東南アジア出身の母子２名（母３３歳，子６歳）
  １９９６年９月，母は在留資格「特定活動」（外交官の家事使用人）在留期間「１年」の上陸許可を受けて本邦に上陸後，本邦での稼働継続のため不法残留した。１９９９年，同国人男性との間に子をもうけ，子もそのまま不法残留した。その後，母及び子は，当該同国人男性と別居し，日本人男性と同居していたところ，２００５年，不法残留容疑で摘発を受けた。母は，本国において同国人男性と婚姻していたことから離婚手続中である。当該日本人男性と婚姻手続は未了であるものの，子が難病に罹患し入院中であり，本国の医療事情などから，本邦での治療継続が必要であると認められた。入管法違反以外に法令違反はない。
在留特別許可の内容：母子とも在留資格「定住者」在留期間「１年」

  （事例３）
東南アジア出身の家族３名（父４２歳，母３８歳，子６歳）
   母は，１９９０年１月，在留資格「４−１−４」（現在の「短期滞在」に相当）在留期間「３０日」の上陸許可を受けて本邦に上陸後，そのまま不法残留し，父は，１９９３年１月，在留資格「短期滞在」在留期間「９０日」の上陸許可を受けて本邦に上陸後，そのまま不法残留した。父及び母は，本邦上陸前から知り合いであり，本邦上陸後，同居を開始し，２０００年，子が出生した。父は，脳出血を発症し，緊急手術を受けたものの，後遺症が残り，本邦での生活の継続を希望して出頭申告した。出頭申告後，両親は婚姻届出を行った。両親に入管法違反以外の法令違反はなく，父は，本国の医療事情などから，本邦での治療継続が必要であると認められた。
在留特別許可の内容：いずれも在留資格「定住者」在留期間「１年」

  （事例４）
中南米出身の２９歳女性
  １９９５年３月，親族訪問のため，在留資格「短期滞在」在留期間「９０日」の上陸許可を受けて本邦に上陸後，そのまま不法残留した。パーティーで知り合った，在留資格「定住者」で正規在留中の同国人男性と交際を開始し，同居するようになった。２００６年，不法残留容疑で摘発を受けた後，当該同国人男性との婚姻が成立した。入管法違反以外に法令違反はなく，同居事実は認められ，婚姻の信憑性も認められた。
在留特別許可の内容：在留資格「定住者」在留期間「１年」

  （事例５）
東南アジア出身の４１歳男性
  １９８９年９月，他人名義旅券で不法入国後，稼働先において日本人女性と知り合い，交際を開始し，１９９８年，同人との間に子が出生したことに伴い，当該女性の家族との同居を開始した。２００５年，入管法違反（不法入国）で現行犯逮捕後に婚姻届を提出した。入管法違反以外に法令違反はなく，日本人妻及び妻の両親らとの同居事実も認められ，子についても胎児認知されていた。
在留特別許可の内容：在留資格「日本人の配偶者等」在留期間「１年」

  （事例６）
南米出身の４１歳男性
  １９９１年１０月，他人名義旅券で不法入国後，本邦において稼働を継続していたところ，免疫不全症に罹患していることが判明し，病院に入院した。いったん退院したものの，入・退院を繰り返すこととなり，病気治療のため，本邦での在留を希望して違反事実を出頭申告した。本国の医療事情を考慮する必要があると認められた。
  なお，入管法違反以外に法令違反はない。
在留特別許可の内容：在留資格「定住者」在留期間「１年」

  （事例７）
東アジア出身の２０歳男性
  １９９２年２月，在留資格「留学」で在留中の父を訪問するため，在留資格「短期滞在」在留期間「９０日」の上陸許可を受けて本邦に上陸後，在留資格変更許可申請等の手続を行うことなくそのまま不法残留した。２００５年，本邦での在留を希望して出頭申告した。本人は，本邦において，小学校，中学校及び高校を卒業し，現在，大学に在学中であり，入管法違反以外に法令違反はなく，学費及び滞在費の支弁能力も認められた。
在留特別許可の内容：在留資格「留学」在留期間「１年」

  （事例８）
東南アジア出身の母子（母４４歳，子１７歳）
  １９８８年２月，母が，友人に紹介された日本人男性を訪問するため，在留資格「４−１−４」（現在の「短期滞在」に相当）在留期間「１５日」の上陸許可を受けて本邦に上陸後，そのまま不法残留し，当該日本人男性と交際して，平成元年，同人との間に子が出生した。母及び子は当該日本人男性と同居することはなかったものの，同人からの生活費の支援を受けて生活していたところ，２００１年，子が当該日本人男性から認知され，２００４年，本邦での在留を希望して出頭申告した。母及び子は，当該日本人男性からの生活費の支援はなくなったものの，母が稼働するほか，子も義務教育終了後，母と同居して稼働し，生計を支えている。
　 なお，母及び子は入管法違反以外に法令違反はない。
在留特別許可の内容：母・在留資格「定住者」在留期間「１年」，子・在留資格「日本人の配偶者等」在留期間「１年」

  （事例９）
東アジア出身の２９歳女性
　 過去に不法残留し，退去強制された後，本国において氏名を変更し，２００５年９月，初回入国であると偽り，在留資格「短期滞在」在留期間「９０日」の上陸許可を受けて本邦に上陸した。その後，前回不法残留時に知り合った日本人男性と婚姻し，在留資格変更許可申請に及んだ際に，自身が上陸拒否期間中に入国したものであることを申告したことから，在留資格「短期滞在」の上陸許可が取り消された。調査の結果，同居事実が確認されるなど，婚姻の信憑性が認められた。
在留特別許可の内容：在留資格「日本人の配偶者等」在留期間「１年」

  （事例１０）
東南アジア出身の９歳男児
　 １９９６年８月，本邦において出生後，在留資格取得手続を行うことなく不法残留した。実母には養育する意思がなく，乳児院に預けられた。１９９８年から日本人夫婦に養育されてきたところ，本邦での在留を希望して，養親に伴われ出頭申告した。実母は所在不明となり，実父も所在不明であって，養育してきた日本人夫婦との間に養子縁組が成立した。
在留特別許可の内容：在留資格「定住者」在留期間「１年」

  （事例１１）
中南米出身の３４歳男性
　 ２０００年１０月，在留資格「短期滞在」在留期間「９０日」の上陸許可を受けて本邦に上陸後，稼働目的で不法残留した。その後，本邦において知り合った正規在留中の同国人女性（日系三世）と知り合い，同居し，２００５年，婚姻した後，入管法違反（不法残留）で警察に逮捕されたが，起訴猶予処分となった。入管法違反以外に法令違反はなく，同居事実が認められ，婚姻の信憑性も認められた。
在留特別許可の内容：在留資格「定住者」在留期間「１年」

  （事例１２）
東南アジア出身の２６歳女性
　 ２００３年７月，在留資格「短期滞在」在留期間「９０日」の上陸許可を受けて本邦に上陸後，そのまま不法残留した。不法残留中はホステスとして稼働し，稼働先で知り合った日本人男性と交際するようになり，同人との間の子を出産したことから，２００５年，本邦への在留を希望して出頭申告した。日本人男性とは出頭後に婚姻が成立しており，また，当該子については，日本人男性の胎児認知により，日本国籍を取得していることが判明した。
在留特別許可の内容：在留資格「日本人の配偶者等」在留期間「１年」

  （事例１３）
東アジア出身の６５歳男性
　 １９７２年１２月，不法入国後，現在まで本邦において生活していたものであり，２００５年，本邦での在留を希望して出頭申告した。同人は相当期間にわたり本邦で生活し，本国に身寄りはなく，本邦での生活を希望している。入管法違反以外に法令違反はなく，生計の安定も認められた。
在留特別許可の内容：在留資格「定住者」在留期間「１年」

  （事例１４）
東アジア出身の母子（母３４歳，子６歳）
　 １９９５年４月，在留資格「日本人の配偶者」在留期間「６月」の上陸許可を受けて本邦に上陸後，日本人夫と離婚し，不法残留した。その後，別の日本人男性と交際し，２０００年，同人との間に子をもうけた。当該子は日本人男性から認知を受けているものの，母と当該男性は婚姻に至っていない。２００５年，本邦での在留を希望して出頭申告したもので，子を監護・養育している事実が認められ，入管法違反以外に法令違反はない。
在留特別許可の内容：母・在留資格「定住者」在留期間「１年」，子・在留資格「日本人の配偶者等」在留期間「１年」

  （事例１５）
東南アジア出身の３７歳女性
　 １９９６年１月，寄港地上陸許可を受けて本邦に上陸後，不法残留し，飲食店においてホステスなどとして稼働したところ，客として来店した日本人男性と知り合い，同居した。２００１年，同人との間に子が出生し，２００３年，当該日本人男性と婚姻し，子は日本人男性から認知を受けた。入管法違反（不法残留）以外に法令違反はなく，日本人男性及び子との同居事実は認められ，子は日本国籍を取得しており，婚姻の信憑性も認められた。
在留特別許可の内容：在留資格「日本人の配偶者等」在留期間「１年」

  （事例１６）
東南アジア出身の家族４名（父４５歳，母４０歳，子１５歳，子１３歳）
　 １９９０年７月，父及び母は，それぞれ在留資格「短期滞在」在留期間「９０日」の上陸許可を受けて本邦に上陸後，そのまま不法残留した。１９９１年，第一子が出生し，１９９３年，第二子が出生した。一家は本邦に入国以来家族生活を営み，第一子は本邦で義務教育を修了後，高校１年在学中であり，第二子は，中学１年在学中である。
　 なお，入管法違反以外に法令違反はない。
在留特別許可の内容：いずれも在留資格「定住者」在留期間「１年」

  （事例１７）
東アジア出身の３９歳男性
　 ２０００年８月，在留資格「短期滞在」在留期間「９０日」の上陸許可を受けて本邦に上陸後，稼働目的で不法残留した。２００３年，在留資格「永住者」で在留中の同国人女性と知り合い，２００５年，同人と同居し，婚姻した後，入管法違反（不法残留）で警察に逮捕されたが，起訴猶予処分となった。入管法違反以外に法令違反はなく，同居事実が認められ，婚姻の信憑性も認められた。
在留特別許可の内容：在留資格「永住者の配偶者等」在留期間「１年」

  （事例１８）
東アジア出身の３２歳男性
　 ２００１年３月，本邦での稼働を目的として，不法入国し，飲食店等において稼働していたところ，同僚であった日本人女性と知り合い，同居した。２００５年，入管法違反（不法入国）で逮捕され，懲役２年６月執行猶予４年の刑に処せられ，その後，婚姻が成立した。入管法違反以外に法令違反はなく，婚姻の信憑性も認められた。
在留特別許可の内容：在留資格「日本人の配偶者等」在留期間「１年」

  （事例１９）
東アジア出身の２６歳男性
　 ２００３年２月，在留資格「留学」在留期間「１年」の上陸許可を受けて本邦に上陸後，そのまま不法残留した。２００４年，在留資格「定住者」で正規在留中の東南アジア出身の日系三世の女性と知り合い，同居するようになり，２００５年，同人との間に子が出生した。２００６年，入管法違反（不法残留）で警察に逮捕され，起訴猶予処分となった後，当該日系三世と婚姻した。入管法違反以外に法令違反はなく，これまでも婚姻届出の意思はあったものの，書類の不備により提出に至らなかったものと認められ，本邦在留中の妻の親族も婚姻を承知しているなど婚姻の信憑性も認められた。
在留特別許可の内容：在留資格「定住者」在留期間「１年」

  （事例２０）
東南アジア出身の２７歳女性
　 ２０００年３月，在留資格「興行」在留期間「６月」の上陸許可を受けて本邦に上陸後，稼働目的で不法残留した。２００１年，在留資格「永住者」で正規在留中の中南米出身の男性と知り合い，２００３年から同居を開始し，２００５年に同人と婚姻したものであるが，不法残留容疑で摘発された。入管法違反以外に法令違反はなく，同居事実が認められ，婚姻の信憑性も認められた。
在留特別許可の内容：在留資格「永住者の配偶者等」在留期間「１年」

  （事例２１）
東アジア出身の６８歳男性
　 １９６３年ころに不法入国したとして，２００５年，本邦での在留を希望して出頭申告した。現在，既に死亡している内縁の妻との間にもうけた実子と称す日本人と同居しているもので，親子関係を立証する客観的証拠はないものの，当該実子が引き続き父の面倒を見るとしている。
　 なお，入管法違反以外に法令違反はない。
在留特別許可の内容：在留資格「定住者」在留期間「１年」

  （事例２２）
東南アジア出身の２５歳女性
　 ２００３年９月，本邦での稼働を目的として不法入国し，その後，日本人男性と交際するようになり，同人との間に子をもうけた。当該日本人男性との婚姻には至っていないが，子は，当該日本人男性から胎児認知されていたことから日本国籍を取得した。生活費等は当該日本人男性からの支弁を受け，子の監護・養育を行っている。２００５年，本邦での在留を希望して出頭申告したもので，入管法違反以外に法令違反はない。
在留特別許可の内容：在留資格「定住者」在留期間「１年」

  （事例２３）
東南アジア出身の母子（母２２歳，子３歳）
　 ２００２年５月，本邦での稼働を目的として不法入国し，同年９月，本国において交際していた同国人恋人との間の子を出産した。出産後ホステスとして稼働を開始した飲食店において，客として来店した日本人男性と知り合い，２００４年，子を連れて当該日本人男性と同居を開始した。２００６年，不法入国容疑で摘発を受けた後，当該日本人男性との婚姻届出を行った。２年以上にわたって，子とともに同居歴があり，婚姻の信憑性も認められた。
在留特別許可の内容：母・在留資格「日本人の配偶者等」在留期間「１年」，子・在留資格「定住者」在留期間「１年」

  （事例２４）
東南アジア出身の家族５名（父４３歳，母４０歳，子１２歳，子３歳，子２歳）
　 １９９５年６月，母が子を伴い，在留資格「短期滞在」在留期間「９０日」の上陸許可を受けて本邦に上陸後，そのまま不法残留し，父は寄港地上陸許可を受けて本邦に上陸後，不法残留した。父，母及び子は同居し，その後，本邦において第二子及び第三子が出生したことから，一家全員での在留を希望し出頭申告した。第三子は出生後難病に罹患していることが判明し，これまで３度の手術を受け，今後とも本邦での治療継続が必要であると認められた。両親は入管法違反以外に法令違反はない。
在留特別許可の内容：いずれも在留資格「定住者」在留期間「１年」

  （事例２５）
中南米出身の３４歳女性
　 ２０００年６月，本邦での稼働を目的として不法入国し，その後，在留資格「永住者」として正規在留中の日系二世の男性と知り合い，２００４年から同居を開始し，２００５年に同人との婚姻後，同人との同居を希望して出頭申告した。入管法違反以外に法令違反はなく，同居事実が認められ，婚姻の信憑性も認められた。
在留特別許可の内容：在留資格「永住者の配偶者等」在留期間「１年」  

      （事例１）
東アジア出身の３８歳男性
　 １９９０年１月，在留資格「４−１−１６−３」（現在の在留資格「就学」に相当）在留期間「６月」の上陸許可を受けて本邦に上陸後，不法残留した。１９９８年，日本人女性と婚姻し，１９９９年，在留特別許可（在留資格「日本人の配偶者等」在留期間「１年」）された。しかしながら，２００１年，盗品等有償譲受，同処分斡旋により懲役２年６月執行猶予４年の刑に処せられ，また，日本人女性とは別居していることも判明したことから，在留期間更新許可申請が不許可となり，不法残留となった。その後，同居していた別の日本人女性と再婚し，日本人実子をもうけたものの，２００３年，再び盗品等有償譲受で逮捕され，懲役２年４月の刑に処せられ，刑務所に服役した。２００５年，再婚した日本人女性とも離婚していた。

  （事例２）
南米出身の２２歳男性
　 １９９２年３月，日系二世の父及び母とともに在留資格「短期滞在」在留期間「９０日」の上陸許可を受けて本邦に上陸後，日系三世として在留資格「定住者」への変更許可を受け，本邦の小学校に編入し，在留していたところ，１４歳のころから覚せい剤取締法違反等で初等少年院，中等少年院及び特別少年院への入退院を繰り返し，２００４年，覚せい剤取締法違反により懲役１年４月の刑に処せられた。覚せい剤使用の常習性が認められる。

  （事例３）
南アジア出身の２６歳男性
　 ２００２年７月，在留資格「就学」在留期間「１年」の上陸許可を受けて本邦に上陸後，日本語学校に通学した。その後，専門学校への進学が認められ，在留資格「留学」へ変更許可されたものの，入学後間もなく当該専門学校を退学し，不法残留した。２００５年１２月に日本人女性と婚姻したところ，入管法違反で警察に逮捕されたが，起訴猶予処分となった。調査の結果，婚姻後も日本人女性と同居することなく，正規在留中の同国人叔母と同居しており，別居に合理的な理由も認められず，夫婦としての実態も認められなかった。

  （事例４）
アフリカ出身の２７歳男性
　 ２００２年５月，本邦での稼働を目的として不法入国し，２００４年，日本人女性と同居を開始し，他人の身分事項で当該日本人女性と婚姻した。２００５年，日本人子が出生したものの，当該日本人女性に対する暴力から，当該日本人女性及び日本人子は本人と別居した。２００６年，本人は当該日本人女性への傷害により逮捕されたが，起訴猶予処分となった。調査の結果，地方裁判所において配偶者からの暴力の防止及び保護に関する法律（ＤＶ防止法）に基づく保護命令が出されており，当該日本人女性とは逮捕後離婚が成立し，日本人子の親権も当該日本人女性が有していることが判明した。

  （事例５）
東南アジア出身の４１歳女性
　 １９９５年９月，本邦に不法入国後，２０００年，日本人男性と婚姻し，２００１年，在留特別許可（在留資格「日本人の配偶者等」在留期間「１年」）された。その後，スナックを買い取り，経営していたところ，自身の経営する店において，同国人女性に借金を負わせて，ホステス兼売春婦として稼働させていたことから，２００５年，売春防止法違反及び入管法違反（不法就労助長）により懲役２年６月執行猶予４年の刑に処せられた。
　 本人は，これまでに２回退去強制手続を受けた経緯がある。

  （事例６）
東アジア出身の４７歳女性
　 ２０００年９月，在留資格「短期滞在」在留期間「９０日」の上陸許可を受けて本邦に上陸後，日本人男性と婚姻し，在留資格「日本人の配偶者等」への変更許可を受けた。２００２年，窃盗及び暴行により懲役２年執行猶予４年の刑に処せられ，執行猶予期間中の２００４年６月，入管法違反（不法残留）及び窃盗により懲役１年の刑に処せられ，前記執行猶予判決が取り消されて服役した。本人は，これまで日本人男性と約４か月しか同居しておらず，刑事裁判においても「婚姻の実体は失われている。」旨指摘されており，刑務所に服役中に日本人男性の面会もなかった。

  （事例７）
東アジア出身の４０歳女性
　 １９９６年１１月，本邦に留学中の同国人夫との同居のため，在留資格「家族滞在」在留期間「１年」の上陸許可を受けて本邦に上陸後，同国人夫と同居した。その後，同国人夫は在留資格「人文知識・国際業務」への変更許可を受けて稼働し，同国人子も来日して，３人で同居していたものの，本人は２００４年６月から２００５年１１月まで個室マッサージ店を経営し，同年１２月，風営法違反により罰金３０万円の刑に処せられた。本人は，専ら収入を伴う事業を運営する活動を行っていると明らかに認められたものであり（資格外活動違反），これまでも，警察の指導を受けていたにもかかわらず，個室マッサージの経営を継続していたことが判明した。

  （事例８）
東アジア出身の２２歳男性
　 １９９８年９月，本邦において在留資格「人文知識・国際業務」で在留中の父の扶養を受けるため，在留資格「家族滞在」在留期間「１年」の上陸許可を受けて本邦に上陸後，父及び母と同居した。２００５年，窃盗及び詐欺により懲役２年執行猶予３年の刑に処せられた。

  （事例９）
東アジア出身の３７歳女性
　 １９９９年９月，本国において婚姻した日本人男性との同居のため在留資格「日本人の配偶者等」在留期間「１年」の上陸許可を受けて本邦に上陸後，２００２年，当該日本人男性と離婚し，別の日本人男性と婚姻した。２００６年，売春防止法違反により懲役５月執行猶予３年の刑に処せられた。本人は，現在の夫である日本人男性との同居を希望したものの，直近の２年間は同居していないことが判明し，同居していないことに合理的な理由もない。

  （事例１０）
南米出身の２９歳男性
　 １９９５年４月，在留資格「短期滞在」在留期間「９０日」の上陸許可を受けて本邦に上陸後，日系三世として，在留資格「定住者」への変更許可を受け，日系二世として在留していた母及び兄とともに本邦に在留していたところ，強盗致傷，銃砲刀剣類所持等取締法違反，窃盗，覚せい剤取締法違反により懲役６年の刑に処せられた。

  （事例１１）
アフリカ出身の３３歳女性
　 ２００６年３月，在留資格「短期滞在」在留期間「９０日」の上陸許可を受けて本邦に上陸後，日本語学校への入学を希望したものの，既に入学手続の受付期間を終了していたことから，本邦で稼働することとし，そのまま不法残留していたところ，不法残留容疑で摘発された。本人は日本語学校への入学を希望したものの，入学手続について何ら承知せず，入学手続も行っていないことが判明した。

  （事例１２）
西欧出身の２６歳男性
　 ２００４年４月，不法残留したものの，入国前から日本人女性と婚姻しており，婚姻の信憑性なども認められたことから在留特別許可（在留資格「日本人の配偶者等」在留期間「１年」）された。２００５年，麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律違反により懲役１年１月の刑に処せられた。逮捕前には，日本人妻及び同人との間にもうけた子とは既に別居しており，他の日本人女性と同棲していたもので，妻との夫婦関係が実質的に破綻していた。

  （事例１３）
南アジア出身の４１歳男性
　 １９９６年４月，在留資格「技能」在留期間「１年」の上陸許可を受けて本邦に上陸後，コックとして稼働していたところ，稼働先が倒産し，不法残留した。不法残留後，日本人女性と婚姻したものの，入管法違反（不法残留）により警察に逮捕されたが，起訴猶予処分となった。本人は，当該日本人女性との同居を希望したが，調査の結果，本人は，過去に退去強制された経歴があることが判明した。他方，当該日本人女性は本人との離婚を考えている旨述べている。

  （事例１４）
東南アジア出身の３３歳女性
　 １９９７年５月，本邦での稼働を目的として不法入国し，飲食店などにおいて稼働していたところ，２００５年，日本人男性と婚姻し，同人との同居を希望して出頭申告した。その後，入管法違反（不法在留）により警察に逮捕されたが，起訴猶予処分となった。調査の結果，日本人男性の生活の本拠は，本人が供述していた居住地とは異なる実家にあるものと認められ，両名の同居事実がないことが認められた。

  （事例１５）
東アジア出身の２７歳男性
　 ２０００年１０月，在留資格「就学」在留期間「１年」の上陸許可を受けて本邦に上陸後，日本語学校に入学し，その後，専門学校，大学に進学した。２００５年，在留資格「留学」で正規在留中の同国人女性と婚姻した後，不正電磁的記録カード所持により懲役１年執行猶予３年の刑に処せられた。判決においても「不合理な弁解を繰り返し反省の情が薄い」と指摘されている。

  （事例１６）
東南アジア出身の３０歳女性
　 ２００４年１０月，在留資格「興行」在留期間「３月」の上陸許可を受けて本邦に上陸後，稼働目的で不法残留した。不法残留中に知り合った日本人男性と同居し，２００５年，婚姻し，同人との同居を希望して出頭申告した。調査の結果，当該日本人男性とは別居していたことが判明したが，別居の理由についても合理的な説明もなく，また，婚姻の信憑性に疑義が認められた。

  （事例１７）
東アジア出身の３４歳男性
　 ２００６年２月，在留資格「技能」在留期間「１年」の上陸許可を受けて本邦に上陸後，コックとして稼働したものの，報酬が当初の条件と異なることから退職し，以後，本国妻子への送金及び生活費を得る目的で，約半年間にわたり，専ら別の会社において青果物の仕分け，梱包，運搬等に従事（資格外活動）していた。

  （事例１８）
東アジア出身の４２歳男性
　 ２００２年１２月，在留資格「短期滞在」在留期間「９０日」の上陸許可を受けて本邦に上陸後，そのまま不法残留した。２００４年，日本人女性と婚姻し，婚姻の信憑性が認められたことから在留特別許可（在留資格「日本人の配偶者等」在留期間「１年」）された。２００６年，売春防止法違反により懲役１年６月執行猶予３年の刑に処せられたものであり，日本人女性とは，既に別居していることが判明した。

  （事例１９）
東アジア出身の４８歳女性
　 １９９８年５月，不法残留中に日本人男性と婚姻し，婚姻の信憑性などが認められたことから在留特別許可（在留資格「日本人の配偶者等」在留期間「１年」）されたものの，当該男性と離婚し，再び不法残留して退去強制された。その後，船舶により不法入国し，不正に取得した日本旅券を用いて出入国を繰り返したことが発覚し，２００４年，懲役２年の刑に処せられた。

  （事例２０）
東アジア出身の６９歳女性
　 １９９２年５月，在留資格「短期滞在」在留期間「１５日」の上陸許可を受けて本邦に上陸後，そのまま不法残留し，１９９６年，本邦での在留を希望して出頭申告した。その後，所在不明となり，２００２年，入管法違反（不法残留）で警察に逮捕されたが，起訴猶予処分となった。本国には実子がおり，本邦に在留を認めるべき理由が特に認められなかった。

  （事例２１）
東アジア出身の４０歳女性
　 ２０００年１２月，在留資格「短期滞在」在留期間「１５日」の上陸許可を受けて本邦に上陸後，そのまま不法残留し，飲食店においてホステスとして稼働した。２００４年に日本人男性と婚姻し，同人との同居を希望して出頭申告した。調査の結果，日本人男性とは別居していることが判明し，別居に合理的な理由は認められず，本人も自宅から離れた場所において，週の大半を泊込みで稼働していたことを認めた。

  （事例２２）
東アジア出身の３４歳女性
　 ２００３年１２月，本邦に留学中の同国人夫との同居のため，在留資格「家族滞在」在留期間「２年」の上陸許可を受けて本邦に上陸後，同国人夫と同居した。生活費及び本国の両親及び子への送金のため，２００４年から約１年８か月間にわたり，健康マッサージ店においてマッサージ師として稼働（資格外活動）し，これまで得た報酬のうち２００万円を本国に送金していたもので，報酬を受ける活動を専ら行っていると明らかに認められた。

  （事例２３）
南米出身の２４歳男性
　 ２００１年４月，日系三世として在留資格「定住者」在留期間「３年」の上陸許可を受けて本邦に上陸後，工員等として稼働していたところ，２００３年，強制わいせつ致傷により懲役２年の刑に処せられ，刑務所に服役した。警察に逮捕される以前は日本人女性と同居していたものの，当該日本人女性は身元の引き受けを拒否した。

  （事例２４）
南米出身の１９歳男性
　 ２００１年１２月，日系人と偽り本邦に不法入国し，在留期間更新許可申請に及んだが，当該申請が不許可処分となり，その後，所在不明となった。２００６年，入管法違反で警察に逮捕されたが，起訴猶予処分となった。逮捕後，同国人永住者との婚姻が成立したことから本邦への在留を希望したが，調査の結果，婚姻に係る夫婦間の申立てには著しい齟齬が認められ，夫婦相互の協力・扶助があるとも認められなかった。

  （事例２５）
東アジア出身の２４歳女性
　 ２００１年１０月，在留資格「就学」在留期間「６月」の上陸許可を受けて本邦に上陸後，日本語学校に通学していたところ，２００３年，強盗致傷，強盗，窃盗により懲役４年の刑に処せられ，刑務所に服役した。本人は，判決言渡し後，日本人男性と婚姻の届出を行ったものの，在留状況が悪質であるほか，これまで日本人男性とは同居したことがなく，逮捕当時，本人は同国人恋人と同居していたことが判明した。

     （事例１）
東南アジア出身の３２歳男性
　 ２００３年２月，在留資格「短期滞在」在留期間「９０日」の上陸許可を受けて上陸し，そのまま不法残留した。２００５年，在留資格「永住者」で在留中の同国人女性と同居していたところ，２００７年，入管法違反で警察に逮捕されたが，起訴猶予処分となり，その後，当該女性との婚姻が成立した。調査の結果，当該女性との同居事実は認められ，婚姻の信憑性も認められた。
在留特別許可の内容：在留資格「永住者の配偶者」在留期間「１年」

  （事例２）
東南アジア出身の２７歳女性
　 ２００４年１０月，在留資格「就学」在留期間「６月」の上陸許可を受けて上陸し，日本語学校に入学したものの，不登校となり，不法残留した。２００６年，在留資格「定住者」で在留中の南米出身の男性と知り合い，当該男性と同居した。２００７年，入管法違反（不法残留）で警察に逮捕されたものの，刑事処分を受けることなく，当局に引き渡された。当該男性との婚姻が逮捕直後に成立し，当該男性との同居事実は認められ，婚姻の信憑性も認められた。なお，入管法以外に法令違反はない。
在留特別許可の内容：在留資格「定住者」在留期間「１年」

  （事例３）
南西アジア出身の２０歳女性
　 １９９９年４月，親族訪問のため，在留資格「短期滞在」在留期間「９０日」の上陸許可を受けて上陸し，そのまま不法残留した。同人は日本人と婚姻している親族と同居して，本邦の小学校，中学校，高校をそれぞれ卒業し，２００６年，本邦在留を希望して出頭申告し，大学に進学した。入管法違反以外に法令違反はなく，真摯に学業を継続していたものと認められた。
在留特別許可の内容：在留資格「留学」在留期間「１年」

  （事例４）
東南アジア出身の２３歳女性
　 ２００５年６月，寄港地上陸許可を受けて上陸し，そのまま不法残留した。２００６年，日本人男性と知り合い，同居し，２００７年，当該日本人男性と婚姻して当局に出頭申告した。その後，入管法違反により逮捕されたものの，刑事処分を受けることなく当局に引き渡された。調査の結果，入管法違反以外に法令違反はなく，日本人夫との同居事実が認められ，婚姻の信憑性も認められた。
在留特別許可の内容：在留資格「日本人の配偶者等」在留期間「１年」

  （事例５）
東南アジア出身の家族５名（父４８歳，母４３歳，子１５歳，子８歳，子５歳）
　 １９９１年６月，父が寄港地上陸許可を受けて上陸し，そのまま不法残留した。１９９６年，母及び第一子が在留資格「短期滞在」在留期間「９０日」の上陸許可を受けて上陸し，そのまま不法残留した。１９９８年に第二子が，また，２００２年に第三子がそれぞれ出生し，２００５年，一家５名が当局に出頭申告した。一家は本邦に入国以来家族生活を営み，第一子は本邦で義務教育を修了後，高校１年在学中であり，第二子は，小学校３年在学中であった。なお，入管法違反以外に法令違反はない。
在留特別許可の内容：いずれも在留資格「定住者」在留期間「１年」

  （事例６）
西南アジア出身の４０歳男性
　 １９９２年２月，在留資格「短期滞在」在留期間「１５日」の上陸許可を受けて上陸し，そのまま不法残留した。２０００年，日本人女性と婚姻した後，退去強制手続が執られたが，在留資格「日本人の配偶者等」在留期間「１年」で在留が特別に許可された。２００５年，覚せい剤を使用したとして，覚せい剤取締法違反により逮捕され，懲役１年６月，執行猶予４年の刑に処せられた。調査の結果，日本人妻との婚姻の信憑性は認められ，また，日本人妻は難病に罹患していることが判明した。
在留特別許可の内容：在留資格「日本人の配偶者等」在留期間「１年」

  （事例７）
南アジア出身の４６歳男性
　 １９９５年９月，稼働目的で不法入国し，１９９８年，在留資格「永住者」で在留中の東南アジア出身の女性と知り合い，２０００年，当該女性及び当該女性の実子と同居を開始した。２００７年，入管法違反で警察に逮捕され，懲役２年６月，執行猶予３年の刑に処せられた。当該女性とは逮捕された直後の婚姻であったものの，同居事実は認められ，婚姻の信憑性も認められた。なお，入管法以外に法令違反はない。
在留特別許可の内容：在留資格「永住者の配偶者」在留期間「１年」

  （事例８）
東南アジアの家族３名（父４１歳，母３９歳，子１５歳）
　 １９９０年７月，母が不法入国し，同年９月，父が「短期滞在」在留期間「９０日」の上陸許可を受けて本邦に上陸し，そのまま不法残留した。父母は，本邦において知り合い，同居して，１９９１年には子が出生し，１９９５年，父母が婚姻した。子は，本邦の小学校及び中学校を卒業し，高校１年在学中であった。なお，入管法違反以外に法令違反はない。
在留特別許可の内容：いずれも在留資格「定住者」在留期間「１年」

  （事例９）
東南アジア出身の母子（母２６歳，子１歳）
　 ２００３年１１月，母が在留資格「興行」在留期間「６月」の上陸許可を受けて本邦に上陸し，そのまま不法残留した。２００５年，母は，日本人男性との間に子を出産したものの，当該男性とは婚姻に至らず，子は当該男性からの認知も受けなかった。２００６年，不法残留容疑により当局の摘発を受けたところ，子は，先天性の難病に罹患し，本国での治療は困難であると認められた。なお，入管法違反以外に法令違反はない。
在留特別許可の内容：いずれも在留資格「特定活動」在留期間「１年」

  （事例１０）
東南アジア出身の３１歳女性
　 ２００３年８月，かつて来日した際に知り合って，交際していた日本人男性との同居を目的に不法入国し，当該日本人男性と同居した。２００４年，当該日本人男性との間の子を妊娠し，当該日本人男性から胎児認知を受け，出産したが，当該日本人男性は詐欺により警察に逮捕され，刑務所に服役した。２００６年，入管法違反により逮捕され，その後，起訴猶予処分となった。調査の結果，入管法違反以外に法令違反はなく，当該日本人男性とは婚姻していないものの，日本人として出生した子を監護・養育していることが認められた。
在留特別許可の内容：在留資格「定住者」在留期間「１年」

     （事例１）
東アジア出身の３０歳女性
　 ２００２年４月，在留資格「就学」在留期間「６月」の上陸許可を受けて上陸し，日本語学校に入学した。２００３年，日本人男性と婚姻し，２００４年，在留資格「日本人の配偶者等」への変更許可を受けたものの，当該日本人男性と離婚して，２００５年，別の日本人男性と婚姻し，風俗店の経営を開始した。２００７年，売春防止法違反により，懲役１年６月，執行猶予３年の刑に処せられた。調査の結果，当該風俗店において，他の外国人を不法就労させていたことが判明し，日本人夫との夫婦としての実態も認められなかった。

  （事例２）
南アジア出身の２８歳男性
　 ２００４年５月，寄港地上陸許可を受けて上陸し，そのまま不法残留した。２００７年，入管法違反により警察に逮捕され，その後，刑事処分を受けることなく当局に引き渡された。退去強制手続中に在留資格「永住者」で在留中の東南アジア出身の女性との婚姻が成立したが，調査の結果，同人は別の東南アジア出身の女性らと同居するなど，婚姻の信憑性が認められなかった。

  （事例３）
南米出身の３８歳男性
　 ２００２年７月，日系３世として在留資格「定住者」在留期間「３年」の上陸許可を受けて上陸した。２００５年，窃盗により懲役１年２月の実刑判決の言渡しを受け，服役した。その後，仮釈放により出所し，同国人恋人との婚姻を希望したものの，これまで窃盗により２回の執行猶予判決を受け，退去強制手続を執られたのも２回目であり，また，当該同国人恋人には婚姻意思のないことが判明した。

  （事例４）
東アジア出身の家族３名（父３８歳，母３４歳，子８歳）
　 １９９５年９月，父が不法入国し，１９９８年３月，母が在留資格「短期滞在」在留期間「１５日」の上陸許可を受けて上陸し，そのまま不法残留した。１９９８年に父母が知り合い，同居して，１９９９年６月，子が出生した。２０００年１月，父は他人の身分事項のまま退去強制されたものの，その直後に真正な身分事項で，在留資格「短期滞在」在留期間「１５日」の上陸許可を受けて上陸し，そのまま不法残留した。２００７年，当局の摘発により退去強制手続が執られ，子は小学２年在学中であり，父は，このほかにも退去強制歴があることが判明した。

  （事例５）
南アジア出身の３１歳男性
　 ２００２年１１月，在留資格「短期滞在」在留期間「９０日」での上陸許可を受けて上陸し，そのまま不法残留した。２００７年，日本人女性と知り合い，当該日本人女性と婚姻後，入管法違反及び銀行法違反により警察に逮捕され，懲役２年６月，執行猶予５年，罰金３０万円の刑に処せられた。調査の結果，当該日本人女性とは，１週間同居したものの，その後，同居を解消しており，夫婦としての実態も認められなかった。

  （事例６）
東アジア出身の４８歳男性
　 １９９９年４月，在留資格「人文知識・国際業務」在留期間「１年」の上陸許可を受けて上陸し，貿易及び翻訳業務に従事したものの，勤務先の経営状態が悪化したことから，勤務先に出社することなく，風俗店従業員として稼働を開始し，２００７年，資格外活動容疑により当局の摘発を受けた。調査の結果，半年間にわたり，専ら風俗店従業員として報酬を受ける活動を行っているものと認められた。

  （事例７）
東アジア出身の３１歳女性
　 ２００５年，本国において日本人男性と婚姻し，２００６年２月，在留資格「日本人の配偶者等」在留期間「１年」の上陸許可を受けて上陸したものの，当該日本人男性と離婚し，別の日本人男性と婚姻して，風俗店の経営を開始した。２００７年，売春防止法違反により懲役１年６月，執行猶予３年の刑に処せられた。調査の結果，日本人夫との婚姻が安定かつ成熟しているものとは認められなかった。

  （事例８）
東アジア出身の２３歳女性
　 ２００３年４月，在留資格「就学」在留期間「１年」の上陸許可を受けて上陸し，日本語学校に入学した。２００５年，日本人男性と婚姻し在留資格変更許可申請に及んだものの，不許可となり，当該日本人男性とは離婚して不法残留した。２００７年，在留資格「永住者」の同国人男性と婚姻し，その後，入管法違反により警察に逮捕されたが，起訴猶予処分となった。調査の結果，同居している旨申し立てていた当該同国人男性との同居事実は認められず，当該男性が申し立てた勤務先も１年以上前に解雇されていたことが判明した。

  （事例９）
東南アジア出身の家族３名（父３７歳，母３６歳，子７歳）
　 １９９０年１１月，父が寄港地上陸許可を受けて上陸し，そのまま不法残留した。１９９６年５月，母が在留資格「興行」在留期間「３月」の上陸許可を受けて上陸し，その後，不法残留した。１９９８年，父母は知り合い，同居して，２０００年１月，子が出生した。２００７年，当局の摘発により退去強制手続が執られた。父母は婚姻しておらず，子は小学２年在学中であった。

  （事例１０）
東アジア出身の４１歳女性
　 ２００１年１０月，船舶で不法入国し，翌年，日本人男性と知り合い，同居したものの，２００６年，マッサージ店に住み込みで稼働を開始して，当該男性とは別居した。２００７年，入管法違反（不法在留）により懲役２年６月，執行猶予５年の刑に処せられた。調査の結果，当該日本人男性との婚姻は成立したものの，夫婦としての実態が認められなかった。
　 なお，同人は，過去にも不法入国したことにより退去強制されていた。
 

• 貨物船や漁船などにこっそりと乗り込み、部屋や荷物室に隠れて来日する「密航」。
• 最近では、偽造したパスポートや他人のパスポートを使って、空や海の出入国港から、入国審査官の目を欺いて日本に入国。

• 有効なパスポートは持っているが、不法に上陸することを意図して集団密航者の一人として入国。
• 有効なパスポート上の自分の名前では入国できそうにないので、他人名義のパスポートを使って入国。

• 日本の港に停泊中の船の外国人船員が、船から逃げ出して不法上陸するケース

• 外国人が付与された在留資格の本来の活動を阻害するほど、その在留資格では認められていない就労活動を専ら行っていた場合。

• 麻薬関係違反で有罪
• 集団密航の助長等の罪で刑に処せられた場合
• 刑法等で１年を超える懲役・禁固、少年法で３年を超える懲役・禁固に処せられた場合
• 売春に直接に関係がある業務に従事

• 観光目的で来日し、上陸審査において入国審査官から在留資格「短期滞在」、在留期間「９０日」の上陸許可を受け、日本に在留することとなった外国人が、在留期間のある間に、「資格外活動許可」を受けないで、飲食店や事業所などで収入や報酬を得るための活動を行った場合
• 不法滞在者（「不法入国者」「不法上陸者」「不法残留者」）が働いて収入や報酬を得ている場合

外国人の退去強制と出国命令のフローチャート

違反調査・出頭 
（１）違反調査
違反調査とは，退去強制手続の第一段階であり，退去強制事由（入管法第２４条に規定）に該当すると思われる外国人に対して，入国警備官が行います。

（２）出頭申告
ア    出頭申告とは，刑事手続における「自首」と同じように，退去強制事由（入管法第２４条各号に規定）に該当する外国人が，自ら地方入国管理局に出頭してその容疑を申告することをいいます。
イ    出頭申告には，容疑を申告し退去強制手続を受けて早く帰国したいという場合と，容疑を申告しても日本に引き続き在留したいという場合があります。早期に帰国を希望する場合には，一連の退去強制手続を終え，送還要件（旅券，航空券など）が整っていれば，速やかに送還先に退去させます。なお，一定の要件を満たす不法残留者は退去強制ではなく出国命令の対象となります。
ウ    何らかの理由により日本での在留を希望する場合は，退去強制手続の中において，日本で生活をしたい理由を具体的に申し立て在留を希望することができます。
日本での在留が特別に認められるか否かは，違反調査，違反審査，口頭審理を経て，最終的に法務大臣の裁決により決定されます。日本での在留を希望する場合には，その理由によって提出していただく資料なども異なってきますので，まずはお近くの地方入管局に当該外国人が出頭した上で十分な説明を受けるようにしてください。

収容、面会･差入れ、仮放免 

（１）収容
違反調査の結果，容疑者が退去強制事由に該当すると疑う相当の理由があれば，地方入国管理局の主任審査官が発付する収容令書により容疑者を収容することとなります。ただし，容疑者が出国命令対象者に該当すると認めるに足りる相当の理由があるときを除きます。

（２）面会・差入れ
収容令書又は退去強制令書により入国者収容所や地方入管局の収容場に収容されている外国人（以下「被収容者」といいます。）との面会の手続や差入れの際の留意事項等の説明を行っていますが，収容施設の実情により取扱時間等が若干異なる場合もありますので，詳細につきましては，各収容施設に必ずご確認ください。
○面会案内
1 被収容者との面会又は物品の授受を希望される方は，受付に申し出て必要な手続をとってください。
2 面会を希望される方は，外国人登録証明書又は旅券その他身分を証明する文書を提示してください。
3 面会の受付は，土曜日，日曜日及び休日を除く日の原則として９時から１２時まで及び１３時から１６時までですが，収容施設により異なる場合もありますので，各収容施設にご確認下さい。
4 面会時間は，原則として３０分以内です。ただし，面会を希望される方が多い場合などは、より多くの方が面会できるよう，それぞれの面会時間が短縮されることもありますのでご了承下さい。
5 面会の際には，カメラ，ビデオカメラ，録音機及び携帯電話の持込みや使用はご遠慮願います。
○面会者心得
1 面会時間を厳守すること。
2 係官に無断で物品の授受を行わないこと。
3 暗号，隠語等を使用し，又はその他の方法で通謀を図ろうとする行動をとらないこと。
4 以上のほか，すべて係官の指示に従うこと。
以上の各項目に違反した場合は，面会を中止させていただくことがあります。
○差入れの際の留意事項
基本的に，次に該当する物については，収容居室内への持ち込みはできません。
また，飲食物についても保安上，衛生上の理由によりお断りする場合があります。具体的な差入れの可否につきましては各収容施設にご確認ください。
1 刃物類その他の用法により凶器や逃走に利用されるおそれがある金属製品，ガラス製品及びひも類等
2 発火器具，引火物その他火災等の原因となるおそれのあるもの
3 劇毒物，睡眠薬，鎮静剤その他生命身体を害するおそれのある医薬品
4 酒類その他のアルコール含有飲食物

（３）仮放免
被収容者について，請求により又は職権で，一時的に収容を停止し，身柄の拘束を仮に解く措置です。
収容令書による収容期間は「３０日（但し，主任審査官においてやむを得ない事由があると認めるときは，３０日を限り延長することができる）」，退去強制令書による収容は「送還可能のときまで」と定められていますが，被収容者の健康上の理由，出国準備等のために身柄の拘束をいったん解く必要が生じることもありますので，そのような場合に対応するために設けられた制度です。
なお，仮放免の手続については次のとおりです。
ア    仮放免の請求
○    仮放免を請求できる人
被収容者本人又はその代理人，保佐人，配偶者，直系の親族若しくは兄弟姉妹と定められています。
○    仮放免の請求先
被収容者が入国者収容所に収容されている場合は当該入国者収容所長に，また，地方入国管理局の収容場に収容されている場合は当該収容場を所管する地方入国管理局の主任審査官に対して請求することになります。
なお，仮放免の請求に当たっては，仮放免が許可された場合に，被仮放免許可者の仮放免中の身元引き受け及び法令の遵守等の指導を確実に行っていただくための，身元保証人を決めていただく必要があります。
○    提出書類
仮放免許可申請書一通のほか，仮放免を請求する理由を証明する資料，身元保証人に関する資料等が必要となりますので，詳細については，仮放免の請求を行おうとする入国者収容所又は地方入国管理局にお問い合わせください。

イ    仮放免の許可
仮放免の請求があった場合は，入国者収容所長又は主任審査官が，被収容者の情状及び仮放免の請求の理由となる証拠並びにその者の性格，資産等を考慮して，その者を仮放免することができると定められております。
入国者収容所長又は主任審査官は，仮放免の許可に際して，３００万円以下の保証金を納付させ，かつ，住居及び行動範囲の制限，呼出しに対する出頭の義務その他必要と認める条件を付するものとされております。
なお，保証金については，入国者収容所長又は主任審査官が適当と認めたときに限り，被収容者以外の者が差し出した保証書をもって保証金に代えることを許すことができますが，保証書には，保証金額及びいつでもその保証金を納付する旨を記載しなければなりません。
ウ    仮放免の取消
○    取消事由
仮放免許可を受けた外国人が，①逃亡した，②逃亡すると疑うに足りる相当の理由がある，③正当な理由がないのに呼出しに応じない，④仮放免に付された条件に違反したときは，入国者収容所長又は主任審査官は，仮放免を取り消すことができると定められています。
○    収容
仮放免が取り消された場合，仮放免されていた者は，収容令書又は退去強制令書により，入国者収容所，地方入国管理局の収容場その他法務大臣又はその委任を受けた主任審査官が指定する場所に再び収容されることとなります。
○    保証金の没取
仮放免が取り消されたときは，仮放免されたときに納付した保証金が没取されることになります。没取には全部没取と一部没取があり，取消しの理由が，前記①及び③の場合は保証金の全額，その他の理由による取消しの場合は保証金の一部が没取され，一部没取の場合における金額は，事情に応じて入国者収容所長又は主任審査官が決定することとなります。
エ    その他
退去強制令書により収容されていた者が仮放免中に自費出国する場合，又は仮放免の許可に期限が付されている場合であって，期間満了により再度収容されたときは，仮放免の取消しではないので，保証金は全額還付されます。

引渡・違反審査・口頭審理・異議申出・裁決・在留特別許可 

（１）引渡（入管法第４４条）
入国警備官は，違反調査により容疑者を収容したときは，身体を拘束した時から４８時間以内に，調書及び証拠物とともに，その容疑者を入国審査官に引き渡さなければならないとされています。これを「引渡し（ひきわたし）」と呼んでいます。この引渡しを受けた入国審査官は，入国警備官の行った違反調査に誤りがなかったかどうかなどについて審査することになります。
なお，入管法第６３条には，容疑者が刑事処分等により身柄を拘束されているとき（未決勾留，服役中など）には，収容令書により身柄を拘束しないときでも退去強制手続を行うことができる旨の規定があり，容疑者を収容しないまま，違反調査を行い，入国警備官から入国審査官に事件を引き継ぐことがあります。これを「引継ぎ（ひきつぎ）」と呼んでいます。この引継ぎを受けた入国審査官は，入国警備官の行った違反調査に誤りがなかったかどうかなどについて審査することになります。

（２）違反審査（入管法第４５条から第４７条）
入国警備官から容疑者の引渡しを受けた入国審査官は，容疑者が退去強制対象者（退去強制事由のいずれかに該当し，かつ，出国命令対象者に該当しない外国人をいいます。）に該当するかどうかを速やかに審査しなければならないとされています。
   入国審査官が，容疑者が退去強制対象者に該当すると認定し，容疑者がそれを認めて帰国を希望するときは，退去強制令書が主任審査官によって発付され，その外国人は退去強制されることになります。
一方，容疑者がその認定が誤っていると主張したり，あるいは，誤ってはいないが，日本での在留を特別に認めてもらいたいと希望するときは，第２段階の審査に当たる口頭審理を請求することができます。
なお，違反審査の結果，その容疑者が退去強制事由のいずれにも該当しないことが分かり入国審査官がそのことを認定した場合や入国審査官がその容疑者が出国命令対象者に該当すると認定し，主任審査官から出国命令を受けたときは，入国審査官は直ちにその者を放免しなければならないとされています。

（３）口頭審理（入管法第４８条）
入国審査官が退去強制対象者に該当すると認定した場合で，容疑者がその認定が誤っていると主張したり，あるいは，誤ってはいないが，日本での在留を特別に認めてもらいたいと希望するときは，認定の通知を受けた日から３日以内に口頭をもって特別審理官に対し，口頭審理を請求し，これに基づき，審問が行われることとなっています。これが特別審理官による口頭審理です。特別審理官は，法務大臣が指定する上級の入国審査官です。
特別審理官は，入国審査官の行った認定に誤りがあるかどうかを判定します。特別審理官が入国審査官の認定に誤りがないと判定し，容疑者がそれを認めて帰国を希望するときは，退去強制令書が主任審査官によって発付され，我が国から退去強制されることになります。
一方，容疑者がその判定が誤っていると主張したり，あるいは，誤ってはいないが在留を特別に認めてもらいたいと希望するときは，第３段階の審査に当たる法務大臣への異議の申出を行うことができます。
また，口頭審理の結果，退去強制事由のいずれにも該当しないことが分かり特別審理官がそのような判定をした場合や特別審理官がその容疑者が出国命令対象者に該当すると判定し，主任審査官から出国命令を受けたときは，特別審理官は直ちにその者を放免しなければならないと規定されています。
なお，口頭審理において，容疑者又はその代理人は，証拠を提出し，証人を尋問し，また，容疑者は特別審理官の許可を受けて親族又は知人の１人を立ち会わせることができます。他方，特別審理官は，証人の出頭を命じ，宣誓をさせ，証言を求めることができることとなっています。

（４）異議の申出（入管法第４９条）
入国審査官の認定，そして特別審理官の判定を経て，容疑者が，その判定が誤っていると主張したり，あるいは，誤ってはいないが日本での在留を特別に認めてもらいたいと希望するときは，その判定の通知を受けた日から３日以内に不服の事由を記載した書面を主任審査官に提出して，最終的な判断を法務大臣に求めることができます。これが異議の申出です。
異議の申出は，特別審理官のさらに上級の入国審査官である主任審査官が法務大臣に書類を送付して行います。主任審査官とは，最も上級の入国審査官の一つであり，法務大臣が指定します。

（５）法務大臣の裁決（入管法第４９条）
異議の申出を受理した法務大臣は，直接容疑者を取り調べることはしませんが，入国警備官の違反調査，入国審査官の違反審査，そして特別審理官の口頭審理という一連の手続で作成された証拠（事件記録）を調べて裁決することになります。
そして，法務大臣が異議の申出に理由がないと裁決した場合は，主任審査官にその旨を通知することによって，主任審査官が退去強制令書を発付することになります。
一方，主任審査官は，法務大臣から容疑者が退去強制事由のいずれにも該当しないとして異議の申出が理由があると裁決した旨の通知を受けたときや容疑者が出国命令対象者に該当するとして異議の申出が理由があると裁決した旨の通知を受けて出国命令をしたときは，直ちにその者を放免しなければならないと規定されています。

（６）在留特別許可（入管法５０条）
法務大臣は，異議の申出に理由がないと認める場合でも，次のような場合には，在留を特別に許可できるとされています。この法務大臣の裁決の特例が，在留特別許可です。
＊   永住許可を受けているとき（入管法第５０条第１項第１号）
＊   かつて日本国民として本邦に本籍を有したことがあるとき（同項第２号）
＊   人身取引等により他人の支配下に置かれて本邦に在留するものであるとき（同項第３号）
＊   その他法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めるとき（同項第４号）
この在留特別許可は，本来であれば我が国から退去強制されるべき外国人に対して，法務大臣が在留を特別に許可することができるとされているものであり，許可を与えるか否かは法務大臣の自由裁量にゆだねられています。

（７）退去強制令書の発付（入管法第５１条ほか）
入国審査官の認定又は特別審理官の判定に服したことの知らせを受けるか，あるいは法務大臣への異議の申出に対して理由がない旨の裁決の通知を受けたときに，主任審査官が発付するのが退去強制令書です。
一連の退去強制手続で「容疑者」と呼ばれた外国人は，この退去強制令書が発付されたときから容疑者ではなく「退去強制される者」（以下「被退去強制者」といいます）となり，我が国から退去させられることが確定した人となります。

退去強制令書の執行・送還・自費出国 

（１）退去強制令書の執行
退去強制令書が発付されると，入国警備官は，退去強制を受ける外国人に退去強制令書又はその写を示して，速やかにその外国人を送還しなければなりません。
また，退去強制令書の発付を受けた外国人である「被退去強制者」を直ちに我が国から送還することができないときは，送還可能のときまで，その者を入国者収容所，地方入国管理局の収容場その他法務大臣又はその委任を受けた主任審査官が指定する場所に収容することができるとされています。

（２）送還
ア  送還先
被退去強制者を送還する先は，その者の国籍又は市民権の属する国が原則ですが，国籍国等に送還することができないときは，本人の希望により，
①我が国に入国する直前に居住していた国
②我が国に入国する前に居住していたことのある国
③我が国に向けて船舶等に乗った港の属する国
④出生地の属する国
⑤出生時にその出生地の属していた国
⑥その他の国
 のいずれかに送還されることとなります。
しかし，本人が①から⑥までのいずれかの国への送還を希望しても，相手国が受け入れを認めなければ，送還することはできません。
なお，法務大臣が我が国の利益又は公安を著しく害すると認める場合を除き，送還先の国には，難民条約第３３条第１項（いわゆる，ノン・ルフールマンの原則）に規定する領域，すなわち，政治的意見等を理由にその生命又は自由が脅威にさらされるおそれのある領域の属する国を含まないものとされています。
イ  送還方法
送還には，大別して，自費出国，運送業者の負担による送還，国費送還の三形態があります。当局では，国費送還が国民の皆様の貴重な税金によりまかなわれていることはもとより，不法就労を始め不法入国や不法残留等の入管法違反の防止を図る観点から，自費出国が可能な被退去強制者については，極力その努力を促し，帰国用航空券又は帰国費用の工面ができないため送還が困難となっている者，あるいは，特に人道的配慮から早期送還が必要不可欠と思料される者等についてのみ，国費送還の措置を執り，円滑な送還に努めることとしております。
なお，「運送業者の負担による送還」の対象となるのは，
①一般の上陸審査の過程において上陸を拒否された者
②入管法第２４条第５号から第６号の２までのいずれかに該当して本邦から退去強制される者
です。
また，上陸後５年以内に入管法第２４条各号の一に該当して退去強制される者のうち，その者が上陸するときに運送業者がその者が退去強制の理由となる事実があることを明らかに知っていたと認められる場合も，この送還の対象となります。

（３）自費出国
ア    自費出国の許可
入国者収容所長又は主任審査官が，被退去強制者の自費出国を許可するに当たっては，被退去強制者が，我が国から退去する意思を有しているだけでは足りず，被退去強制者が所持する旅券，航空券及び所持金その他の状況から，自らの費用負担による確実な出国が具体的に可能であることが確認できなければなりません。
イ    送還に必要な要件
速やかな自費出国を実現するためには，有効な旅券，送還先まで搭乗が可能な航空券若しくは送還先までの航空券購入が可能な金額の所持金が不可欠です。

出国命令（入管法第２４条の３及び第５５条の２から第５５条の６） 

（１）出国命令制度の創設
退去強制手続においては，本邦からの出国を希望して自ら地方入国管理局に出頭した入管法違反者についても，摘発された場合と同様に身柄を収容した上で一連の手続を行う必要がありますが（全件収容主義），従前から，近日中に出国することが確実と認められるものについては，退去強制令書の発付後に自費出国許可（入管法第５２条第４項）及び仮放免許可（入管法第５４条第２項）を行った上で，事実上その身柄を収容しないまま本邦から出国させる措置が実施されていました。また，不法滞在者の大幅な削減のためには，その自主的な出頭を促進する必要もあります。そこで，平成１６年の入管法改正において，入管法違反者のうち，一定の要件を満たす不法残留者について，全件収容主義の例外として，身柄を収容しないまま簡易な手続により出国させる出国命令制度が創設されました（同年１２月２日施行）。

（２）出国命令対象者（入管法第２４条の３）
出国命令対象者は，不法残留者（入管法第２４条第２号の３，第４号ロ又は第６号から第７号までのいずれかに該当する外国人）であることが前提ですが，加えて，
①  出国の意思をもって自ら入国管理官署に出頭したものであること
②  不法残留以外の退去強制事由に該当しないこと
③  窃盗罪等の一定の罪により懲役又は禁錮に処せられたものでないこと
④  過去に退去強制されたこと又は出国命令を受けて出国したことがないこと
⑤  速やかに本邦から出国することが確実と見込まれること
のすべての要件を満たしていることが必要です。

（３）出国命令に係る審査（入管法第５５条の２）
入国警備官は，容疑者が出国命令対象者に該当すると認めるに足りる相当の理由があるときは，入管法第３９条の規定にかかわらず，全件収容主義の例外として，容疑者を収容しないまま，当該容疑者に係る違反事件を入国審査官に引き継ぐことになります。また，違反事件の引継ぎを受けた入国審査官は，当該容疑者が出国命令対象者に該当するかどうかを速やかに審査することになります。そして，入国審査官は，上記の審査の結果，当該容疑者が出国命令対象者に該当すると認定したときは，速やかに主任審査官にその旨を知らせることになります。
なお，入国審査官は，当該容疑者が退去強制対象者に該当すると疑うに足りる相当の理由があるときは，その旨を入国警備官に通知するとともに，当該違反事件を入国警備官に差し戻すものとされており，差戻し後は，退去強制手続が執られることとなります

（４）出国命令（入管法第５５条の３）
入国審査官から容疑者が出国命令対象者に該当する旨の通知を受けた主任審査官は，速やかに当該通知に係る容疑者に対し，１５日を超えない範囲内で出国期限を定め，所定の出国命令書を交付して，本邦からの出国を命じることになります。また，主任審査官は，出国命令をする場合には，当該容疑者に対し，住居及び行動範囲の制限その他必要と認める条件を付することができます。

（５）出国命令の取消し（入管法第５５条の６）
主任審査官は，出国命令を受けた者が当該命令に付された条件に違反したとき（例えば，就労禁止の条件に違反して就労した場合等）は，当該出国命令を取り消すことができます。また，出国命令を取り消された者は退去強制の対象となるほか，出国命令を取り消された者で本邦に残留するものは刑事罰の対象となります。

（６）出国期限が経過した場合の措置
出国命令に係る出国期限を経過して本邦に残留する者は退去強制の対象となるほか，刑事罰の対象となります。

（７）出国命令を受けて出国した者の上陸拒否期間
出国命令を受けて日本から出国した者は，原則として出国した日から１年間は日本に入国できません。

外国人の退去強制と出国命令 Q＆A 

（出頭申告）
Ｑ１    在留期限を超えて不法残留していますが，入管局に出頭して今後も引き続き日本での生活を求める手続を行っていますので，法律的には何の問題も無くなったのでしょうか。
Ａ    出頭申告された方の中には「入管局に不法残留等を申告したので，法律的には何の問題もなくなった。法違反の状態は解消された。」と誤解される方が多いようです。
入管局に外国人の方が出頭申告しても，直ちに不法残留等の状態が解消されたわけではなく，法務大臣から特別に在留が認められない限り，入管法に違反している状態に変わりはないということです。
したがって，法務大臣の判断がくだされるまでは，原則的には，就労も認められていませんので，働いている工場や会社などで入管法違反により摘発されることもあります。

Ｑ27    仮放免の保証金の額は，どのように決定されるのですか。
Ａ    保証金の額は，入管法第５４条に「３００万円を超えない範囲で定める額」と規定されておりますところ，入国者収容所長又は主任審査官は，保証金を納付する方の資力と仮放免される方の出頭を確保するための担保措置として十分かどうかという点を判断し，保証金額を決定しています。

（注）１　正規残留者１１人の在留資格の内訳は、
　　　　　短期滞在　　　　　　　４人
　　　　　興行　　　　　　　　　　３人
　　　　　日本人の配偶者等　 ３人
　　　　　特定活動　　　　　 　　１人
　　　２　在留特別許可した１７人の違反形態は、
　　　　　不法入国　　　　　　　　　　　１０人
　　　　　不法残留（短期滞在から）　　７人　　
※平成２０年に人身取引の被害者と認定して保護の手続を執った外国人は２８人（全員女性）で、入管法違反となっていた１７人全員を在留特別許可とした。
※近年の傾向として、被害者の逃走や通報防止のための管理支配体制の巧妙化、被害者に被害性を自覚させない管理手法の変化などにより、人身取引の被害が表面化しにくくなっている。
※加害者と認定された外国人９人（女性８人）を退去強制した。

http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan85.html

在留特別許可に係るガイドラインの見直しについて

平 成 ２ １ 年 ７ 月         法務省入国管理局  

　 　法務省入国管理局においては，平成１７年３月に策定された第３次出入国管理基本計画及び同１８年３月３１日に閣議決定された規制改革・民間開放推進３か年計画を踏まえ，平成１８年１０月，在留特別許可に係るガイドラインを策定・公表しましたが，同２１年７月８日，第１７１回通常国会で可決・成立しました出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の衆議院及び参議院での審議において，附則第６０条第２項として修正追加された１項を受け，同ガイドラインの見直しを行い，添付ファイルのとおり新たに策定しましたので，これを公表します。

　　在留特別許可に係るガイドライン【ＰＤＦ】

（参考）
○ 第３次出入国管理基本計画（平成１７年３月）
　２ 　強力な水際対策の推進及び不法滞在者の大幅な縮減を通じた我が国の治安を回復するための取組
　（６ ）法違反者の状況に配慮した取扱い
　　　ア 　我が国社会とのつながりを踏まえた対応
　…在留特別許可に係る透明性を高めるため，…他の不法滞在者に及ぼす影響等に十分配慮しつつ，在留を特別に許可する際のガイドラインについて，その策定の適否も含めて，今後検討していく。
   
○ 規制改革・民間開放推進３か年計画（再改定，平成１８年３月３１日閣議決定）
　３ 　外国人移入・在留
　（３ ）永住許可及び在留特別許可に係る運用の明確化・透明化
　　　② 　在留特別許可されなかった事例の公表並びに在留特別許可のガイドライン化
【平成１８年度検討，結論】
　…透明性・公平性を更に向上させることを指向して，在留を特別に許可する際のガイドラインの策定について総合的な観点より検討し，結論を得る。 
   
○ 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律　附則第６０条第２項
     「法務大臣は，この法律の円滑な施行を図るため，現に本邦に在留する外国人であって入管法又は特例法の規定により本邦に在留することができる者以外のものについて，入管法第５０条第１項の許可の運用の透明性を更に向上させる等その出頭を促進するための措置その他の不法滞在者の縮減に向けた措置を講ずることを検討するものとする。」

昨夜１０時に電話がなり出てみると、
Ｊ−ＣＯＭからでした。

先週、説明を受けて
ＢＳ・ＣＳ等が今より安く見られると言うので契約しました。
電話代も安くなるらしいです。

昨日の電話の内容は、
Ｊ−ＣＯＭを採用すると、
ＰＣも含めて、月５千円、年間にして約６万円のコストダウンになりますが、
事務所用に設置した新しい電話番号は、
ひかり電話なので、
新たに別な番号を設定しないと安くならないと言うのです。

私が「それは、まずいな！」と言うと、
「まだ回線を引いてから、月日も経っていないから、被害も少ないと思います。」
すでにハガキや名刺を含めて、１千枚以上は配っています。
「信用に係る問題だから出来ない！」
「電話番号が変わった案内を出せば済む事ですし・・・」

この人、何にもわかってないなと思いました。
私がどんな思いで、ハガキや名刺を配ってきたか・・・・。
電話をかけても通じず、
わずか１ケ月で、電話番号が変わりました！では
私の信用は一気に失ってしまうではないですか！

ホームページ営業でしたら、
電話番号の表示を変えるだけで済みます。

１年後とかに事務所が軌道に乗ってきて、
固定客が固まってきたときに、
「電話番号が変わりました」
「事務所を拡大または移転しましたので電話番号が変わりました」
なら問題ないと思います。

「月５千円の問題じゃないですから！」
と電話を切りました。
それから布団に入っても不愉快で眠れませんでした。