扶養する人が「永住者」になった場合

■扶養する人が「永住者」になったとき
@永住者「妻」になった「家族滞在」者の場合
「永住者の配偶者等」に変更申請します。
A永住者「子」になった「家族滞在」者の場合
「定住者」に変更申請します。
B変更申請のタイミング
扶養している人が永住許可を取得した直後に変更申請するか、次回「家族滞在」の期限が満了するときに変更申請する。

★注意点
1.永住許可申請の結論が出るまでは、8ケ月〜1年の審査期間を要します。
永住許可申請在留資格の更新申請とは、審査系統が異なりますので、永住許可申請中に、現在留資格在留期限が満了してしまう場合は、在留期限の満了する前までに、「在留期間更新許可申請」を行わなければなりません
よって申請時期は以下の方法がベストです。
@1年以上の在留期間が残っているとき
A更新許可3年を取得した直後
B在留期間更新許可申請と永住許可申請の同時申請

2.
日本人(永住者)の配偶者等から永住許可申請の確認事項
@「離婚・再婚歴」の有無。いわゆる「配偶者交代」の有無です。
安定的婚姻生活を継続しているか?
対策として、2回目の3年許可の最後の1年目又は3回目の3年許可の最初の1年目に申請します
A執行猶予付きの受刑歴がある場合
法務大臣の裁量に任されています。

3.就労系資格から永住許可申請の確認事項
3年許可をもらってから「転職したか?」
転職したとき「就労資格証明書」の申請をして、就労資格証明書をもらって転職したか?
   永住許可申請が近い場合の転職は、必ず「就労資格証明書」を取ってから転職した方がいいです。
※「転職あり」で、就労している会社を審査したら、前の会社より業績がよくなくて、「1年許可」になり、永住申請は来年以降になってしまいます。

4.「再入国許可」 をとって、長期出張や外国会社へ出向しているという場合「再入国」は、日本の外に出るも、その許可されている在留期間内に、同一資格をもって帰国してくる場合に効力を生じる許可で、短期間の場合は在留が継続していたものと見なされて「在留通算」されますが、長期的な日本外滞在は、「在留通算」されません
3年許可が付与されている状態で、その半分以上の期間を日本外に滞在している場合は、生活の本拠が日本にないとの評価を受けますので、永住許可の対象になりません。長期出張や外国会社への出向が解除されてから、永住許可申請となります。

5.永住許可申請は、帰化許可申請と異なり、家族全部一括で申請という必要はありません
永住者になれば、「家族滞在」であった妻は、「永住者の配偶者等」の地位を取得し、扶養を受けている子は「定住者」を取得し、在留活動に制限がなくなります。
永住者を取得すると、家族も「永住者」の家族に対する審査基準に準則が変わりますので、今後の在留審査に有利に働きます。

6.申請書・添付書類群での注意点
@.身分系資格⇒永住許可申請就労系資格⇒永住許可申請との違い
@)身分系資格⇒永住許可申請「安定的身分関係の継続」
「永住許可申請理由書」がいりません
・扶養者の所得証明、納税証明書は直近1年分でよい。
・住居の地図や親族の概要

A)就労系資格⇒永住許可申請「安定的就労の継続」
「永住許可申請理由書」の添付が必要
・申請者の所得証明、納税証明書は3年分の提出

A「身元保証人」は、日本人または永住者の資格を有する外国人に限ります。
日本人の配偶者等在留資格から永住申請の場合は、「日本人の配偶者」
就労資格からの場合は、雇用主に保証人になってもらいます。

B証明書の期限
・日本から発行される証明書類は、「発行日から3ケ月以内のもの」
外国政府発行の証明書は「発行日から6ケ月以内のもの」
・再発行できない書類ー公証書付き「出生証明書」(写真が貼ってある)−などは、カラーコピーを提出して原本還付してもらいます。

緩和特則の適用


1.身分系資格から永住許可申請
@日本人配偶者永住者の配偶者
結婚後3年以上婚姻生活が継続し、かつ日本に1年以上在留していること
※「在留期間3年」が原則ですから、結婚後3年以上経っても、「3年許可」を取得していなければダメです。
   日配、永配を取得した場合、通常1年−1年−3年と許可されていきますので、3年の許可が出て、婚姻実績が3年経った時点永住許可申請ができます。
   海外駐在等で海外で婚姻・同居歴がある場合は、海外における3年以上の婚姻歴を参入でき、
かつ、日本で1年以上在留していること
※商社などで海外支店勤務中、外国駐在中に現地の人と結婚し、その後日本に配偶者を連れて帰国した場合

A実子若しくは特別養子
引き続き1年以上日本に在留していること
※日本人の実子とは、認知や準正などで日本国籍を取得できる地位にあるが、海外に居住している場合、その子を日本に連れてきて、永住許可を取得させ、日本での安定的な在留を確保するための政策的配慮です。

2.就労系資格から永住許可申請
   留学から日本で就職し就労系資格への在留資格変更し、継続して日本に在留している場合
就労資格に変更後5年以上同一資格での在留歴が必要。

★注意点
   「在留資格認定証明書」で、日本に上陸してきた場合、同一の資格をもって在留しても「新規の在留」となってしまいます。
   「単純出国」(再入国許可のない出国)をしてしまうと、従来の在留はリセットされてしまいます。
@就労系資格での更新許可申請の失敗
A留学から就労系資格への変更申請(就職活動)の失敗
B日本人の配偶者等の資格で婚姻破綻による更新の失敗

3.他の在留資格から永住許可申請
@日本人の配偶者等から定住者の場合
   日本人の実子扶養定住者の場合と、長期間の在留実績による定住者の場合
   自活して在留し、かつ、確実な身元保証人がいる状況でないと無理です。
A家族滞在の場合
   家族滞在者は子どもが多いので、扶養している親の在留状況が審査要因になります。
   親のどちらかが「永住者」だと、有利な審査となります。
   家族全員が「永住申請」するのが、得策です。
B上陸時から定住者の場合(日系人等の場合)
   日系ブラジル人や日本人の配偶者等の本国での「連れ子」は、上陸時に「定住者」の在留資格が付与されます。
   「連れ子」の場合は、学校はどうしてるかとか、親の所得関係の書類の準備も必要です。


「永住許可」の法的意味

永住が許可されたことの効果
1.「永住許可」とは、終生日本に在留して差し支えない(在留無制限)という法務大臣の許可です。
2.「在留期間更新許可申請」から解放されます。
 (例)住宅ローン等各種ローンが比較的容易に組めるようになります
3.在留中の活動に制限がなくなります。
   外国人登録原票には、職業・勤務所又は事務所の名称及び所在地は消徐されます(朱色のクロスで閉鎖)

永住が許可されても、変化のない効果
1.「国籍」に変化はありません
2.再入国数次許可で「最長3年」がほぼ無条件で付与されます。
  ⇒「再入国許可」は必要です。
3.外国人登録証(カード)の切り替え交付期間が、前回確認を受けた日から、7回目の誕生日から30日以内に延長になります。

「再審情願」

   退去強制手続きが終了し、
退去強制令書が発行され退去強制が確定している人が、
その後の家庭環境の変化などを理由に、
再び審査を請求することを「再審情願」といいます。

   入国管理局へ収容された時点では婚姻が成立しておらず
退去強制令書が発行されてしまった後で婚姻などが成立した場合によく見られます。
  
すでに退去強制手続きに伴うすべての審査が終了しており、
その結果としての退去強制も確定しています。 
  
それを覆して、状況が変わった後の条件でもう一度審査を行い、
「在留特別許可」を請求するものです。

「在留特別許可」と同様に
「再審情願」という申請が法律上認められているわけではありません。

「再審」が行われるには、
@退去強制令書の発布に瑕疵があった場合
A退去強制令書発布後に事情の変更があった場合
B在留特別許可をしなかったことが、違法または人道上見過ごせないこと
などの事情が必要です。

通常の「在留特別許可」より書類も時間も要しますが、
「再審情願」により
「在留特別許可」が認められている人も数多くいます。

帰化の申請の手順

■帰化の申請の方法
 帰化しようとする方の年齢

 申請をされる方

 申  請  先

 15歳以上の方

 本    人

 住所を受け持っている法務局・地方法務局
 15歳未満の方

 父母などの法定代理人

※申請をされる本人が自ら法務局・地方法務局に出向いて申請する


■帰化申請の手順

                 相談

                 提出書類の作成・取り寄せ

                 法務局・地方法務局に申請

                 書類の点検・受付

                 審査

                  法務省へ書類送付・審査

                 法務大臣決裁
                 
                 許可               不許可
                           
                 官報告示・法務局から    法務局から本人へ通知
                 本人に通知
                 

別表1 必要書類一覧表

@帰化許可申請書(写真貼付)
A親族の概要を記載した書面
B履歴書
 
・最終卒業証明書又は卒業証書
 ・在学証明書
 ・技能及び資格証明書
 ・自動車運転免許証写し(表・裏)
C帰化の動機書
D国籍・身分関係を証する書類 
 ・本国の戸籍謄本(韓国・台湾・父母の戸籍、本人の戸籍) 
 ・国籍証明書  
 ・出生証明書  
 ・婚姻証明書(本人・父母)  
 ・親族関係証明書  
 ・その他(父母の死亡証明書等)
 ・パスポート・渡航証明書(写し)
 ・出生届書(日本での戸籍届書の記載事項証明書)
 ・死亡届書(日本での戸籍届書の記載事項証明書)
 ・婚姻届書(日本での戸籍届書の記載事項証明書)
 ・離婚届書(日本での戸籍届書の記載事項証明書)
 ・その他(養子縁組・認知届・親権を証する書面・裁判書)
日本の戸(除)籍謄本
 本人が日本国籍を喪失した者
 親、子、兄弟姉妹、(内)夫・妻、婚約者が日本人(元日本人を含む)
 帰化した者(帰化事項の記載のあるもの)
E国籍喪失等の証明書(ただし、法務局の担当者の指示があった場合)
F住所証明書(申請者及び同居者全員)
 ・住民票
 ・
外国人登録原票記載事項証明書 
  (出生地、上陸許可の年月日、法定居住期間の居住歴、在留資格及びその期間、氏名・生年月日を訂正しているときは訂正前の事項とその訂正年月日、外国人登録番号の記載のあるもの)
G宣誓書
H生計の概要を記載した書面
 ・在勤及び給与証明書(会社等勤務先で証明したもの)
 ・土地・建物登記事項証明書(登記簿謄本)
 ・預貯金現在高証明書・預貯金通帳の写し
 ・賃貸契約書の写し
I事業の概要を記載した書面
 ・会社登記簿謄本(登記事項証明書)
 ・営業許可書・免許書類の写し
J納税証明書
○個人
 ・源泉徴収票
 ・納付書写し
 ・確定申告書(控・決算報告書含む)
 ・所得税納税証明書(その1、その2)
 ・事業税
 ・消費税
 ・都道府県・市区町村民税、非課税証明書
○法人
 ・確定申告書(控・写し)
 ・決算書・貸借対照表
 ・法人税納税証明書(その1、その2)
 ・法人事業税
 ・源泉徴収簿写し(申請者の関する部分)、納付書写し
 ・消費税
 ・法人都道府県民税
 ・法人市区町村民税
K運転記録証明書(過去5年間)
  運転免許経歴証明書(失効した人、取り消された人)
L居住・勤務先・事業所付近の略図
Mその他
 ・最近のスナップ写真
 ・感謝状(国益要件)
 ×脱税、犯罪

(注)
◎上記のほかにも関係書類の提出が必要となる場合があります。
◎提出書類のうち、特に提示のないものはすべて各2部うち1部は写しで可)必要です。
◎写しを提出する場合は、A4判としてください。
◎外国語文書には、A4判の訳文を添付し、翻訳者の住所・氏名及び翻訳年月日を記載してください。

「リーガライゼーション」

「リーガライゼーション」とは
翻訳に対する公証、
外務省による「公印確認」
在日領事の「領事認証」などを言います。

「公印確認」は、
外国での各種手続き(個人の結婚・離婚出生・永住権取得、法人の会社設立)のために
日本の公文書を提出する必要が生じ、
その提出先から日本の外務省の認証を取得するよう要求された場合に必要となるものです。

「公印確認」→「領事認証」
外務省による「公印確認」は、
その後、在日の当該領事による「領事認証」が必要となります。

「領事認証」は、
在日の領事が、日本の外務省の公印確認を更に認証するものです。
提出先(外国)の機関は、自国の領事が認証していることから、
その証明書の真正性を確認できるのです。

原文が日本語の場合は、外国語訳添付を求められる場合があります。

証明の流れ(3日間)を書きますと、

「公印確認」申請(外務省)
   ↓2日後
「公印確認」交付・受領(外務省)
   ↓同日
「領事認証」申請(大使館)
   ↓2日後
「領事認証」交付・受領(大使館)
   ↓
クライアントへの提出


■『ビザ衛門』は、海外経験豊富で
 翻訳を必要とする案件、外務省によるアポスティーユ、緊急案件等、
 各種リーガライゼーションを得意としております。
 緊急に確実に取得したい、仕事が忙しくて手が回らない、証明書の取得方法がわからない等、
 是非、ご利用ください!

国際結婚とヘーグ条約

外国人結婚する場合、
必要となる書類が、婚姻要件具備証明書です。

婚姻要件具備証明書は、
日本の地方法務局又は外国の日本公館で発行されます。
ただし、日本の婚姻要件具備証明書しか発行されませんので、
翻訳する必要があります。

そして翻訳された文面が日本の原文と相違ないことを、
翻訳者が公証人の面前で宣誓供述し、
公証してもらわなければなりません。

外国の公的機関でも、翻訳した書面が正式な公文書として
認められなければなりません。

その為には、翻訳した書面を認証する必要があります。

相手国が中国の場合、
日本の地方法務局で発行された婚姻具備証明書に、
外務省及び中国大使館の認証を付与しています。

また相手の国がヘーグ条約に加盟している国
ヘーグ条約に加盟していない国かを調べる必要があります。

ヘーグ条約に加盟していない国の場合は、
婚姻要件具備証明書英語への翻訳
公証人と外務省のアポスティーユに加え、
在日外国領事館の認証必要になってきます。

ヘーグ条約に加盟している国の場合は、
婚姻要件具備証明書英語への翻訳
公証人と外務省のアポスティーユだけで、
在日外国領事館の認証は不要です

メキシコ人との国際結婚

■メキシコ人と結婚する場合、
戸籍にメキシコ人配偶者を登録する手続が先決です。
それから、在留資格をどうするかの問題になってきます。

1.メキシコで挙式する方法(メキシコ人は未上陸)

@日本人戸籍謄本を取る
A地方法務局で「独身証明書」を発行
B@とAを外務省アポスティーユしてもらう
Cアポスティーユ書類とメキシコで婚姻に必要な書類を官庁の届出
Dメキシコの官庁から結婚証明書を発行してもらい、
 日本大使館の領事部で、婚姻届を提出
 領事は受理すると遅滞なく、市区町村役場に送付します。
2週間から1ケ月で戸籍は完成します。

2.日本で挙式する方法(メキシコ人は上陸
メキシコ査証免除締約国なので、90日以内の短期滞在であれば、ビザは免除

@メキシコで出生証明書・国籍証明書・独身証明書をもらう
A日本の市町村役場で婚姻届を提出
出生証明書・国籍証明書・独身証明書(スペイン語)は日本語の翻訳文の添付が必要です。
約2週間で戸籍は完成します。

■メキシコ人との結婚手続が終了し、
次はメキシコ人配偶者在留の問題になります。

1.メキシコで挙式した場合(メキシコ人は未上陸)
   「在留認定資格証明書」
日本人配偶者の住所を管轄する地方入国管理局に提出します。

2.日本で挙式した場合(メキシコ人は上陸)

   通常は、入籍手続→認定証明申請→認定証明発給→在留資格変更と手続きします。
ただし交際歴が2年以上あれば、
「短期滞在」90日から「日本人の配偶者等」在留資格変更で対応可能です。

   メキシコ人配偶者が男性の場合、どこで働くかがポイントになってきます。
就職先の雇用契約書、在職証明書、旅券の写し、二人のスナップ写真も添付します。

身元保証人には日本人配偶者がなりますが、
生活維持に不安がある場合には
所得を証明できる親(親族)を第二の身元保証人にします。
これを「身元保証人ダブル」と言います。

メキシコ人配偶者が女性の場合、
どこで働くかというような制限はありません。

 

韓国人の国際結婚の手引き


A日本の市役所で取り寄せる書類
@日本の戸籍謄本 通⇒韓国語訳

B東京の韓国大使館領事部で取り寄せる書類
@韓国の戸籍謄本 1通⇒日本語訳
A家族関係証明書 1通(郵送請求可能)⇒日本語訳
B婚姻関係証明書 1通(郵送請求可能)⇒日本語訳
C基本証明書     1通(郵送請求可能)⇒日本語訳
※代理人は行政書士も可能になった。
 

C日本の市役所へ提出する書類

@ 婚姻届提出(夫婦どちらかでOK)
A 韓国人のパスポートのコピー 1通
B B@夫の韓国の戸籍謄本と日本語訳 各1通
C BB婚姻関係証明書と日本語訳 各1通
D BC基本証明書と日本語訳 各1通
E 外国人登録原票記載事項証明書  1通
   婚姻届出時、外国人登録原票記載事項証明書を請求し2通もらい、
1通は市役所提出、もう1通は韓国領事館提出韓国語訳
※婚姻届出が受理されると、婚姻受理証明書が発行される⇒韓国語訳
  
D日本の韓国領事館に提出する書類

@ 韓国の婚姻届 1通
A C※婚姻受理証明書と韓国語訳 各1通
B CE外国人登録原票記載事項証明書と韓国語訳 各1通
C BA家族関係証明書 1通
D BB婚姻関係証明書 1通
E A@日本の戸籍謄本と韓国語訳 1通
F 外国人登録証
G パスポート
 

八郷って田舎ですよー(8/24)


「お住まいはどちらですか?」
「茨城県です」

「茨城県のどこですか?」
「石岡市の八郷です」

「えー!八郷は妻の実家ですよー」
「これもご縁ですね」

帰化の相談でした。
親子3人同時に帰化希望でしたが、
奥さんと子どもは今回は難しそうだったので
本人だけの帰化申請をすすめた。

中国の帰化の場合は
「出生公証書」「国籍公証書」「親族関係公証書」
の3点が必要になる。

その他帰化の為に必要な書類を提示した。

「土浦は私の実家ですから、法務局まで同行しますよ」
「それは嬉しいですね」

「会社の地図とかも用意してください!」
「でも八郷って田舎ですよー」

あなたに言われたくないです・・・。